Money Forward X、個人向け金融商品へのニーズを契約につなげるWEBコンテンツ『XIM-Contents』を地域金融機関に提供開始

栃木銀行で導入が決定

株式会社マネーフォワードは7月4日から、金融機関が個人顧客向けに金融商品を提案する際に活用できるWEBコンテンツ『XIM-Contents』の提供を開始します。『XIM-Contents』は、ユーザーからの関心の高い投資信託や保険について、運用結果のシミュレーションや選び方の診断ができるコンテンツを揃えており、今後コンテンツを拡充する予定です。また、一社目として、株式会社栃木銀行への導入が決定しました。



『XIM-Contents』開発の背景


金融機関向けのサービスを提供する当社の部門『Money Forward X』では、昨年から、金融データを分析してライフイベントや金融商品のニーズを検知し、アプリやメールを通して一人ひとりに合わせた金融商品を自動的にレコメンドできる機能『X-Insight Marketing（XIM）』を提供してきました。すでに複数の金融機関の『通帳アプリ』などに搭載されており、『XIM』で提案された金融商品広告におけるCTR※1の実績は、一般的な金融商品の広告と比較して高い効果が出ています※2。

しかし、『XIM』で提示した金融商品に興味を持ったユーザーを契約につなげるためには、商品理解を深められるランディングページを用意する必要があります。そのようなページの作成にはWEBマーケティングの知見や一定のコストが必要とされるため、効果的なコンテンツ作成が難しいといった声が利用行から寄せられていました。そうした課題に対応するため、個人顧客向けに複数の金融サービスを提供してきた当社のノウハウを活かし、シンプルなUIで金融商品を分かりやすく提案できるコンテンツとして『XIM-Contents』を開発しました。本コンテンツは、『XIM』でのレコメンド実績で特に反響の大きい投資信託と保険について、運用シミュレーションや選び方の診断ができる7つのコンテンツから提供を始め、様々な金融商品を対象として順次コンテンツを拡充する予定です。また、本コンテンツはPCとモバイルいずれからも閲覧できるため、タブレットなどを利用して対面での接客時のツールとしても活用できます。

当社は今後も、資産データや決済データを収集・蓄積・分析し、地域金融機関をはじめとしたパートナー企業と共に新しい金融体験を提供する『マネーフォワードFintechプラットフォーム』という共通基盤の構想のもと、地域経済の発展に寄与してまいります。

※1 Click Through Rate：広告のクリック数を表示回数で割った値
※2 Google Ads Benchmarks for YOUR Industry 『「金融・保険」カテゴリーにおけるディスプレイ広告CTR平均』0.52%


「Money Forward X」について


「Money Forward X」は、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、SaaS×Fintech領域でプロダクトを展開する当社において、金融機関をはじめとしたパートナーと共創しながらサービスを提供する部門です。Fintechサービスの共通基盤である『マネーフォワードFintechプラットフォーム』を通じて、パートナーのさまざまな課題解決をめざします。当社が培ってきたテクノロジー&デザインの力を掛け合わせ、新たな便利や快適を叶えるサービスを、パートナーとともにつくりあげます。
URL：https://corp.mf-x.jp/

株式会社栃木銀行について


名称　　：株式会社栃木銀行
所在地　：栃木県宇都宮市西2-1-18
代表者　：取締役頭取 黒本淳之介
設立　　：1942年10月
URL　　：https://www.tochigibank.co.jp/

株式会社マネーフォワードについて


名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』　https://biz.moneyforward.com/
＜サービスの導入をご希望の場合のお問い合わせ先＞
https://corp.mf-x.jp/contact/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。