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エルテスのニュース
*17:51JST エルテス---3Qは2ケタ増収・増益、3事業とも3Q期間で黒字化、3Q営業利益は、四半期で過去最高
エルテス<3967>は12日、2024年2月期第3四半期(23年3月-11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比47.1%増の47.51億円、EBITDAは同66.4%増の3.76億円、営業利益が同7.8%増の1.02億円、経常利益が同91.8%増の0.68億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.09億円(同0.01億円の損失)となった。
デジタルリスク事業の売上高は前年同期比13.2%増の19.29億円、セグメント利益は同32.1%増の8.25億円となった。ソーシャルリスク対策は、リスク検知時の初動対応コンサルティングを含むWebリスクモニタリングを主力サービスとして提供している。また、SNSリスク低減のための社内規程作成支援や従業員向け研修の提供など、幅広い形で企業のSNSリスク対策サービスを支援した。インターナルリスク対策は、営業秘密等の機密情報持ち出し対策や、経済安全保障の観点による情報管理強化支援を目的に製造業・金融業を中心に新規導入が進み、KPIとしていたユーザーID数が2024年2月期の目標の20万を大きく上回り、25万IDに達した。
AIセキュリティ事業の売上高は同11.1%増の10.94億円、セグメント損失は566千円(前年同期は0.21億円の損失)となった。フィジカルな警備事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにAIやIoTを組み合わせた警備業界のDXを推進している。AIKの主要サービス「AIK order」については、登録者数拡大が続いており、案件成約数CMGRが24.5%で成長している。さらに、警備サービスを提供するAnd Security、ISA、SSSと共同開発した、警備管制業務をデジタル化する「AIK assign」のサービス提供を開始した。警備サービスにおいては、イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加を取り込み、前期から強化してきた警備員の採用活動も奏功し、順調に業績を拡大している。
DX推進事業の売上高は同211.6%増の17.99億円、セグメント利益は0.46億円(同1.00億円の損失)となった。行政の住民サービスのデジタル化支援では、デジタル田園都市国家構想の追い風を受けながら、各自治体への住民総合ポータルアプリの横展開が進んでいる。そこで、複数プロジェクトを推進できる社内体制構築、DX人材の派遣サービス強化に向けた採用活動を強化している。エンジニアなどのDX人材の派遣サービスにおいては、JAPANDX、GloLing、プレイネクストラボの3社の業務連携強化を目的に、オフィス統合や人材交流などの取り組みを推進している。
2024年2月期通期については、売上高が前期比28.1%増の60.00億円、EBITDAが同34.3%増の6.00億円、営業利益が同48.1%増の3.00億円、経常利益が同73.9%増の2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同251.8%増の1.50億円とする期初計画を据え置いている。
<SO>
デジタルリスク事業の売上高は前年同期比13.2%増の19.29億円、セグメント利益は同32.1%増の8.25億円となった。ソーシャルリスク対策は、リスク検知時の初動対応コンサルティングを含むWebリスクモニタリングを主力サービスとして提供している。また、SNSリスク低減のための社内規程作成支援や従業員向け研修の提供など、幅広い形で企業のSNSリスク対策サービスを支援した。インターナルリスク対策は、営業秘密等の機密情報持ち出し対策や、経済安全保障の観点による情報管理強化支援を目的に製造業・金融業を中心に新規導入が進み、KPIとしていたユーザーID数が2024年2月期の目標の20万を大きく上回り、25万IDに達した。
AIセキュリティ事業の売上高は同11.1%増の10.94億円、セグメント損失は566千円(前年同期は0.21億円の損失)となった。フィジカルな警備事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにAIやIoTを組み合わせた警備業界のDXを推進している。AIKの主要サービス「AIK order」については、登録者数拡大が続いており、案件成約数CMGRが24.5%で成長している。さらに、警備サービスを提供するAnd Security、ISA、SSSと共同開発した、警備管制業務をデジタル化する「AIK assign」のサービス提供を開始した。警備サービスにおいては、イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加を取り込み、前期から強化してきた警備員の採用活動も奏功し、順調に業績を拡大している。
DX推進事業の売上高は同211.6%増の17.99億円、セグメント利益は0.46億円(同1.00億円の損失)となった。行政の住民サービスのデジタル化支援では、デジタル田園都市国家構想の追い風を受けながら、各自治体への住民総合ポータルアプリの横展開が進んでいる。そこで、複数プロジェクトを推進できる社内体制構築、DX人材の派遣サービス強化に向けた採用活動を強化している。エンジニアなどのDX人材の派遣サービスにおいては、JAPANDX、GloLing、プレイネクストラボの3社の業務連携強化を目的に、オフィス統合や人材交流などの取り組みを推進している。
2024年2月期通期については、売上高が前期比28.1%増の60.00億円、EBITDAが同34.3%増の6.00億円、営業利益が同48.1%増の3.00億円、経常利益が同73.9%増の2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同251.8%増の1.50億円とする期初計画を据え置いている。
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