パイプドＨＤ Research Memo（4）：情報資産プラットフォーム事業がけん引し業績は計画どおりに

■業績動向

● 2018年2月期の業績概要
(1) 損益状況
パイプドHD<3919>の2018年2月期の業績は、売上高5,143百万円（前期比7.1%増）、営業利益750百万円（同11.2%減）、経常利益749百万円（同13.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益457百万円（同13.2%増）となった。期初及び中間期時点から、今期は積極的な人材採用（先行投資）を行うことから増収だが利益は横ばいが予想されていた。しかし結果としては、若干ではあるがこの予想を下回り前期比で減益となったが、その主要因は広告事業が予想を下回ったことによる。広告事業では、上半期に比較的大きな案件を取り損ねたので、下半期にはこれを少しでも取り返す目標を掲げていたが、実際には未達となった。しかし主力の情報資産プラットフォーム事業は順調に拡大していることから、全体としては大きく懸念される内容ではなかった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったのは、前期に発生した特別損失（減損損失、セキュリティ事故対応費用など）が消失したことによる。

(2) 有効アカウント数の推移
同社グループの主たる事業はクラウド型であることから、その有効アカウント数が業績動向に影響する。2018年2月期末の有効アカウント数は10,129（前期末比547減）となった。業績全体をけん引している「SPIRAL(R)」は堅調に増加傾向にあるが、既述のように一部の事業（「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」）から撤退したことなどにより、総数は減少した。

(3) 従業員数の推移
同社では下記に述べる2020年2月期を最終年度とする新中期経営計画の達成のために、2018年2月期から2019年2月期にかけて積極的に人材の採用（先行投資）を行うと宣言してきた。事実、この2018年2月期も新卒と中途採用合わせて90名の採用を行ったことから、期末の従業員数は403名と前期末に比べて大幅増（77名増、23.6%増）となった。

(4) セグメント別損益状況
情報資産プラットフォーム事業では、主力製品である「SPIRAL(R)」が順調に増加したことなどから売上高は3,605百万円（前期比6.7%増）となったが、人員増によるコスト増の大部分を同部門が負担したことから、セグメント利益は761百万円（同16.7%減）となった。しかし当初から想定されていた範囲内であり、懸念される内容ではなかった。

広告事業の売上高は209百万円（同6.6%減）、セグメント損益は37百万円の損失（前期は48百万円の利益）となった。上半期に比較的大きな案件を取りこぼしたことから赤字を計上し、下半期にはこの遅れを取り戻す計画であったが、実際には計画を下回り、通期でも損失を計上した。

ソリューション事業の売上高は1,287百万円（同10.3%増）となったが、ペーパレススタジオジャパンや受託／制作事業が好調であったこと、EC運営が増収となったことが主要因。売上高が増加したこともあり損益面でも回復し、セグメント利益は46百万円（前期は66百万円の損失）となった。また今期から新たにセグメント分けされた社会イノベーション事業の売上高は41百万円（前期比34.2%増）、セグメント損益は19百万円の損失（前期は49百万円の損失）であったが、金額が小さいため全体に与える影響は小さい。

(5) 財務状況及びキャッシュ・フローの状況
2018年2月期末の財務状況は、資産合計は5,107百万円（前期末比42百万円増）となった。流動資産は207百万円減少したが、主に現預金の減少227百万円、受取手形及び売掛金の増加59百万円による。固定資産は249百万円の増加となったが、無形固定資産の増加88百万円、投資その他の資産の増加136百万円による。負債合計は2,718百万円（同255百万円減）となったが、主に長期借入金の減少267百万円などによる。純資産は、298百万円増加して2,388百万円となったが、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加298百万円による。

また、営業活動によるキャッシュ・フローは647百万円の収入となったが、主な収入は税金等調整前当期純利益の計上729百万円、減価償却費182百万円などで、主な支出は売上債権の増加59百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは461百万円の支出となったが、主にソフトウェアを中心とした無形固定資産の取得235百万円、投資有価証券の取得102百万円などによる。財務活動によるキャッシュ・フローは413百万円の支出となったが、主に借入金の返済269百万円、配当金の支払い159百万円などによる。この結果、期間中の現金及び現金同等物は227百万円減少し、期末の残高は1,916百万円となった。

(6) 期中の主な施策及びトピックス
a) 連結子会社2社を設立（2017年3月）
以前からの社内カンパニーであったVOTE FOR及びアイラブの2社を連結子会社として設立。前者は、ネット投票の実現のために設立され、ブロックチェーンなどの新技術を生かした投票システムの構築を目指している。後者は地域活性化プロジェクト「I LOVE 下北沢」をさらに進めると同時に、スマートフォンの仮想通貨を活用した少額決済で投げ銭やチップなどの新しい取引の創造を目指すために設立された。

b) (株)クロスリンクの第三者割当増資を引き受け（2017年3月）
リラクゼーション市場を幅広くサポートするサイト（ひとさぽ、キャリさぽ、ワンモアハンド、らくりら など）を運営するクロスリンクの第三者割当増資（52百万円）を引き受けた（非連結対象）。グループ会社と経験、ノウハウ、ナレッジなどを相互に共有し、双方のサービスの品質向上を目指す。

c) 「美歴(R)」のオリジナルアイコンプランを開始（2017年4月）
美容室がより自身のブランドを訴求できるように、美容室ごとに独自デザインのアプリにできる「オリジナルアイコンプラン」の提供を開始した。導入第1号として、大阪市を中心に展開する「luve heart's And Be（ラブハーツアンドビー）」にて運用が開始されている。

d) 「ネットde会計(R)」事業などから撤退（2017年5月）
クラウド会計業界の競争激化、機能面でのサービス競争力の低下により「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の事業から撤退した。これによりアカウント数には影響があったが、業績への影響は軽微（同事業の2017年2月期売上高18百万円、営業損失12百万円）である。

e) 「政治山(R)」に都議選特集を掲載（2017年6月）
政治・選挙情報サイト「政治山(R)」に、東京都議会議員選挙（2017年6月23日告示、7月2日投票）についての特集ページ「東京都議会議員選挙2017」と「重点政策・公約比較表」を公開した。同サイトに対する現在の需要は小さいが、今後ネット選挙が進むにつれて需要増が期待される。

f) 「SPIRAL(R)」と他システムとの連携を強化
アズベイスの「BizBase(R)」との連携により、別システムで管理される営業部門とインサイドセールス部門の情報一元化による営業活動の効率化を実現する（2017年7月）。

またLINE<3938>との連携も開始した（2017年8月）。名城大学の学生向け属性別配信システムを「SPIRAL(R)」と「LINE」で構築し、学生への連絡手段として利用している。これを事例として、他の学校へも展開を図る。

g) マイ広報紙を「iコンシェル(R)」へ配信（2017年8月）
全国320自治体が発行する「マイ広報紙」をNTTドコモ<9437>の情報サービス「iコンシェル(R)」で閲覧できるよう記事データの配信を開始した。今まで紙媒体として発行されていた各自治体の広報紙の内容を同社がデータ化して「iコンシェル(R)」で配信・閲覧可能にするもので、デジタル化により拡散力が増加することで今後さらに多くの自治体からの需要が期待される。

h) 「ArchiSymphonyVBP」の提供を開始（2017年9月）
建設設計データをリアルタイムに共有できる国内初のBIM※1/CIM※2コラボレーション専用クラウドサービスを開発し、サービスの提供を開始した。

※1 BIM（Building Information Modeling）：建築分野において、コンピューター上に作成した3次元の形状情報に加え、仕上げ、材料・部材の仕様・性能、コスト情報など、建築の属性情報を併せ持つ建物情報モデル（BIMモデル）を構築すること。BIMの活用により、設計から施工、維持管理に至るまでの建築ライフサイクルのあらゆる工程の効率化につながる。国際的にも試行プロジェクトが数多くなされ、国際標準化が進んでいる。
※2 CIM（Construction Information Modeling）：建築分野でのBIMを建設分野に拡大導入して、建設事業全体での生産性の向上を図るもの。


アメリカやイギリスなどの主要先進国においては、BIM/CIMに代表される建設業改革は義務化され、国家レベルで進んでいる。日本においても国土交通省がBIM/CIMに関するガイドラインを策定し、急速に普及しつつあるが、主要先進国のBIM/CIMのようにBIM/CIMに適した建設ワークフローへの業界全体の業務変革には至っておらず、BIM/CIMの最大のメリットを生かしきれていないのが現状だ。この要因としては、1)導入コストが高い、2)システム運用が極めて困難、3)運用できるノウハウがない、4)関係各社の情報ポリシーが異なり、3次元建設設計データなどの情報を関係者間で共有することに極めて抵抗がある、などが考えられる。

このような環境の中で、今回提供を開始したBIM/CIMコラボレーション専用クラウドサービス「ArchiSymphonyVBP」は、GPU仮想技術をリードするエヌビディアコーポレーションと仮想デスクトップ（VDI）技術をリードするヴイエムウェアの技術協力のもと、クラウドデータセンターを運営するアイネット<9600>と連携することにより、国内で初めての試みとして、建設プロジェクトに関わる各社の情報セキュリティポリシーを包括管理し、仮想環境における3次元建設設計データのリアルタイム共有と永続的管理を実現している。これにより、国内建設業改革の情報プラットフォームのデファクトスタンダードとなることを目指しており、近い将来同社の業績にも大きく寄与することが期待される。

i) 「SPIRAL EC(R)」が「Amazon Pay」に対応（2017年9月）
総合オンラインストアAmazon.co.jpのアカウントを利用して簡単に商品が購入できる決済サービス「Amazon Pay」に対応した「SPIRAL EC(R)」の新バージョン3.3.0の提供を開始した。

j) 子会社エルコインを設立（2017年12月）
エルコインに70%の資本出資を行い連結子会社化。エルコインは、ブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨プラットフォームを地方自治体や事業会社、地域金融機関に提供して決済システムを構築することで、地域のキャッシュレス化を進めていく計画。また同社プラットフォームによって、独自の電子地域通貨を低コストで発行し、決済システム及び店舗のポイントシステムを容易に構築することが可能となる。

k) 連結子会社であるフレンディットとアズベイスが合併（2018年4月）

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

＜TN＞