フィノバレーが三菱電機とデジタル地域通貨事業 及び スマートシティ/スーパーシティ事業に関する資本業務提携を実施

両社の技術を組み合わせ、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスを共同開発。デジタル地域通貨を用いた顔認証決済システムの実証実験を2022年度中に開始

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役 執行役社長：漆間 啓、以下「三菱電機」）とデジタル地域通貨事業及びスマートシティ/スーパーシティ事業に関する事業協業契約を締結し、三菱電機を割当先とする第三者割当増資を実施することを発表します。



１．本提携の内容

　本提携を通じ両社は、フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」と三菱電機の先端技術を組み合わせ、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスを共同開発することに加え、三菱電機のデータ連携基盤と連携させたスマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指します。


２．本提携の背景と狙い

　フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を中心としたフィンテック事業を展開しています。「MoneyEasy」は、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムであり、デジタル地域通貨を大規模に展開する国内唯一のプラットフォーム※となっています。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にし、支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからずに導入できることが特長です。アイリッジが提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。アプリ内に複数種類のコインを発行して、コイン単位で使途を限定することができるなど、導入者の運用がしやすい仕組みとなっており、プレミアム商品券事業や観光消費支援事業など、コロナ禍におけるさまざまな経済支援施策にも活用されています。

　三菱電機はスマートシティ関連の新サービスとして、デジタル通貨を活用した価値の見える化・授受する仕組みの創出を目指しており、その中核テクノロジーを保有し、地方創生に関する取り組みに強みを持つフィノバレーとの資本業務提携にいたりました。今後、フィノバレーのデジタル地域通貨基盤と三菱電機の先端技術を組み合わせ、地域活性化やカーボンニュートラルなどに寄与するデジタル通貨サービスを共同開発することで、都市や地域が抱える諸課題の解決を目指します。

　現在、世界各地において、人口減少、担い手不足、財政的制約など、都市や地域が抱える諸課題を、IoTやAIなどの新たな技術を活用して解決するスマートシティ/スーパーシティに関する取り組みが進められています。フィノバレーは、経済活性化に留まらない地域の課題解決の取り組みとして、スマートシティ/スーパーシティ関連の新たな仕組みの創出を目指してまいります。

※フィノバレー調べ。受け取ったコイン自体をそのまま通貨として支払いに利用でき、転々流通（二次流通）により地域経済を活性化できるものをデジタル地域通貨として集計しています。単純に紙の商品券をデジタル化したもの（一度支払いに利用されたら現金化されて終了）は対象外です


３．フィノバレーの概要（2022年1月28日現在）






４．三菱電機の概要（2022年1月28日現在）






５．第三者割当増資等の内容






６．資本業務提携の日程






７．今後の見通し

　本提携は中長期的に当社連結業績に寄与する見込みであり、当期連結業績に与える影響は軽微です。


株式会社フィノバレー

　株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」などの支援実績があります。
https://finnovalley.jp/


株式会社アイリッジ


　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI（音声インターフェース）、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリマーケティングにも強みを持ち、データに基づく施策でユーザーを優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/