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ALBERTのニュース
<動意株・10日>(大引け)=東京計器、ソフトフロン、ケアネットなど
東京計器<7721.T>=後場強含み年初来高値を更新。同社はきょう午後0時30分頃に、3カ年の中期事業計画と10年後を見据えた長期ビジョンを策定したと発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。24年3月期の連結業績目標は売上高494億円(21年3月期実績は420億8100万円)、営業利益35億円(同12億5000万円)とし、31年3月期までに売上高1000億円以上、営業利益100億円以上にすることを掲げた。今後10年間で設備投資(生産設備の新設・増強やDX関連投資など)として400億円(過去10年は116億円)を投入し、国内外のM&Aなども積極的に実施するとしている。
ソフトフロントホールディングス<2321.T>=後場急伸。きょう前場の取引終了後、子会社が手掛けるクラウド自動電話サービス「telmee(テルミー)」が複数の地方自治体の新型コロナワクチン接種に関する電話予約業務で導入されていることを発表しており、これが材料視されている。同社によると、同サービスはこれまで地方自治体や行政機関、民間企業を含め約70社の導入実績があり、今後もワクチン接種に関する電話業務の効率化などに向けて幅広く提供していくとしている。
ケアネット<2150.T>=5連騰。上値追いを加速し連日の上場来高値更新、未踏の9000円大台乗せを果たした。時価総額は1000億円に達した。医療向け情報サイト「ケアネット・ドットコム」を運営しており、医療ICT分野の先駆として存在感を示し、医師会員も増勢一途で業績は絶好調に推移している。5月中旬に21年12月期業績予想を修正、営業利益は従来予想の17億円から22億1100万円に大幅増額しており、市場の注目を集めた。マザーズ銘柄で日々の出来高流動性にも富み、株価は前日まで4日続伸しているが、そのすべてが陽線で、機関投資家とみられる実需買いが入っているとの見方も強い。
イーエムシステムズ<4820.T>=急動意。調剤向けシステムで国内トップシェアを誇る。業績は新型コロナウイルスの影響をこなし回復色が強い。市場では「PERは高めだが、強気の中期計画を掲げるほか、調剤向けシステムの需要獲得が順調に進んでおり成長性の高さが評価される。きょうは、国内証券会社が同社の投資判断を中立から買いに引き上げ、目標株価を850円から一気に1400円に引き上げたことで、株価にインパクトを与えたようだ」(準大手証券ストラテジスト)としていた。
ブイキューブ<3681.T>=4日続伸で切り返し鮮明。同社は9日、株主総会の完全オンライン開催をトータルでサポートする「バーチャルオンリー株主総会配信サービス」の提供を16日から開始すると発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。このサービスは、法的な会議体として要求される要件を充たしながら、議長や取締役、監査役の役員は、Web会議などを通じてバーチャル株主総会に出席が可能。また、株主はリアル会場で実施されていた株主総会への出席時と同様に、インターネット経由で出席しながら、議決権行使及び質問を行うことができる機能に加え、拍手や動議といった議場への意思表示に関する機能を備えている。
ALBERT<3906.T>=ストップ高。9日の取引終了後、SBIホールディングス<8473.T>と資本・業務提携すると発表しており、これが材料視されている。両社はビッグデータや人工知能(AI)を活用し、新たなサービスやプロダクトの開発を行うほか、横断的な業種を対象とするビジネスソリューションの提供などを目指す。なお6月30日付で、SBI子会社がALBERTの主要株主から発行済み株式総数の31.29%にあたる株式を取得する予定で、これによりALBERTはSBIの持ち分法適用会社となる見込み。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
ソフトフロントホールディングス<2321.T>=後場急伸。きょう前場の取引終了後、子会社が手掛けるクラウド自動電話サービス「telmee(テルミー)」が複数の地方自治体の新型コロナワクチン接種に関する電話予約業務で導入されていることを発表しており、これが材料視されている。同社によると、同サービスはこれまで地方自治体や行政機関、民間企業を含め約70社の導入実績があり、今後もワクチン接種に関する電話業務の効率化などに向けて幅広く提供していくとしている。
ケアネット<2150.T>=5連騰。上値追いを加速し連日の上場来高値更新、未踏の9000円大台乗せを果たした。時価総額は1000億円に達した。医療向け情報サイト「ケアネット・ドットコム」を運営しており、医療ICT分野の先駆として存在感を示し、医師会員も増勢一途で業績は絶好調に推移している。5月中旬に21年12月期業績予想を修正、営業利益は従来予想の17億円から22億1100万円に大幅増額しており、市場の注目を集めた。マザーズ銘柄で日々の出来高流動性にも富み、株価は前日まで4日続伸しているが、そのすべてが陽線で、機関投資家とみられる実需買いが入っているとの見方も強い。
イーエムシステムズ<4820.T>=急動意。調剤向けシステムで国内トップシェアを誇る。業績は新型コロナウイルスの影響をこなし回復色が強い。市場では「PERは高めだが、強気の中期計画を掲げるほか、調剤向けシステムの需要獲得が順調に進んでおり成長性の高さが評価される。きょうは、国内証券会社が同社の投資判断を中立から買いに引き上げ、目標株価を850円から一気に1400円に引き上げたことで、株価にインパクトを与えたようだ」(準大手証券ストラテジスト)としていた。
ブイキューブ<3681.T>=4日続伸で切り返し鮮明。同社は9日、株主総会の完全オンライン開催をトータルでサポートする「バーチャルオンリー株主総会配信サービス」の提供を16日から開始すると発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。このサービスは、法的な会議体として要求される要件を充たしながら、議長や取締役、監査役の役員は、Web会議などを通じてバーチャル株主総会に出席が可能。また、株主はリアル会場で実施されていた株主総会への出席時と同様に、インターネット経由で出席しながら、議決権行使及び質問を行うことができる機能に加え、拍手や動議といった議場への意思表示に関する機能を備えている。
ALBERT<3906.T>=ストップ高。9日の取引終了後、SBIホールディングス<8473.T>と資本・業務提携すると発表しており、これが材料視されている。両社はビッグデータや人工知能(AI)を活用し、新たなサービスやプロダクトの開発を行うほか、横断的な業種を対象とするビジネスソリューションの提供などを目指す。なお6月30日付で、SBI子会社がALBERTの主要株主から発行済み株式総数の31.29%にあたる株式を取得する予定で、これによりALBERTはSBIの持ち分法適用会社となる見込み。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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