ＡＬＢＥＲＴ Research Memo（6）：新株予約権の行使により自己資本比率が大幅に向上

■業績動向

2.財務状況と経営指標
ALBERT<3906>の2019年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比83百万円減少の3,695百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は自己株式取得等により現金及び預金が273百万円減少し、売掛金が162百万円増加した。また、固定資産は本社移転に伴う建物付属設備の計上等により有形固定資産が46百万円増加したほか、「タクミノメ」のソフトウェア資産計上により無形固定資産が43百万円それぞれ増加し、投資その他が22百万円減少した。

負債合計は前期末比1,252百万円減少の479百万円となった。筆頭株主であるウィズ・アジア・エボリューション・ファンドが保有する新株予約権をすべて行使したことに伴い、新株予約権付社債1,445百万円が、資本金及び資本剰余金に転換されたことが主因となっている。このため、純資産については前期末比1,169百万円増加の3,216百万円と大幅に増加している。また、資本金及び資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替えたことで、繰越利益剰余金のマイナスを解消している。なお、2019年4月に自己株取得（499百万円、35,100株）を実施している。

経営指標を見ると、自己資本比率は新株予約権の行使に伴い、前期末の54.1%から86.9%に大幅上昇した。借入金を実施したことから有利子負債比率は6.8%となったが、財務体質は直近2年間で大きく改善したと言える。収益性について見ると、売上高営業利益率で8.2%と前期からやや低下したものの、成長のための先行投資を実施した影響によるものであり、今後も売上成長が続くことを前提とすれば一時的な落ち込みと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


＜ST＞