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カヤック、あいテレビなど全5社とSMOUTの取次パートナー契約を締結

配信元:PR TIMES
投稿:2024/03/14 15:18
~人手不足に悩む地域の民間企業とSMOUTの都市部ユーザーとのマッチングを促進 ~

株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、東証グロース3904、以下カヤック)は、株式会社あいテレビ(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長:左納和宜)、SO Technologies株式会社(東京本社:東京都文京区、代表取締役:荒木 央)、株式会社メガ・コミュニケーションズ(本社:北海道札幌市、代表取締役:秋元正明)、株式会社ゲンナイ(本社:香川県さぬき市、代表取締役:黒川慎一朗)、合同会社ハピオブ(富山県富山市、代表社員:島田勝彰)の5社とカヤックが運営する「SMOUT(スマウト)」の取次パートナー契約を3月14日に締結したことをお知らせいたします。

コロナの収束により観光需要などを中心に地域への人流回復が進む一方で、東京・大都市への人口一極集中により、地域の人手不足が深刻化しています。カヤックは地域に密着するメディアや広告代理店とパートナーシップを組むことで、地域企業や商工会のニーズを汲み取り、SMOUTサービスを通じて都市部から人を正社員、副業・複業で雇用する機会の創出を目指します。なお、今後は段階的に取次パートナーを増やしていく予定です。


■提携の背景:SMOUT登録ユーザーの約半数が関東・近畿エリア在住
人口減少や都市への人材流出により、地方の産業では人手不足が深刻な課題となっています。内閣府のレポートによると(※)、2019 年以降、労働力人口が増加している地域は東京都を含む「南関東」と大阪府を含む「近畿」だけとなっており、その他の地域では労働力人口が減少に転じています。さらに、コロナの収束によるインバウンドや国内観光の需要が高まりに伴い、対人サービス業を中心に新規求人数が増加している一方で、地方の人手不足感がさらに強まっています。

「SMOUT」は、2018年6月にサービスを開始した、移住に興味のある人や地域とつながりたい人と、地域の人とをマッチングする地域移住・関係人口促進のためのサービスです。現在はユーザー数約57,000人で、そのうち50%が東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府など人口上位の都府県が入る関東・近畿エリアに住んでいます。SMOUTユーザーは、移住や多拠点居住に興味がある移住検討層であり、また地域での就労にも関心を持っています。実際にSMOUTを活用し東京都在住のユーザーが北海道中川町の魅力を発信する地域商社で正社員として採用されたり、横浜市在住のユーザーが沖永良部島の一次産業やサービス業などにマルチに携わる組合派遣職員として採用されています。

そこで、人手不足の地域企業や団体とSMOUTユーザーのマッチングを促進させることを目的に、共に発展・成長していけるパートナーとして、地域に密着したメディアや広告代理店など5社と取次パートナー契約を締結いたしました。


SMOUTユーザーの居住地グラフ
※ 参照)内閣府ホームページ「マンスリー・トピックス(最近の経済指標の背景解説)」(令和5年6月30日)
■提携先からのコメント
1. 株式会社あいテレビ
コメント:あいテレビでは「存在意義のある放送局になる」ことを社是に、視聴者やお客様へ有益な情報やサービスを展開することを一層強化するため、2023年4月より新規部署・新規事業の立ち上げをいたしました。本件については、愛媛の企業や自治体の人材・担い手にまつわる課題、地域の人口減少などを解決するとともに、既存の放送事業とのシナジーが発揮できると考えています。

会社概要
開局日:1992年10月1日
代表者:代表取締役社長 左納和宜
所在地:愛媛県松山市竹原町1-5-25
事業概要:放送法による基幹放送事業・各種文化事業の企画、製作、興行及び販売、
企業HP:https://www.itv6.jp/

2.SO Technologies株式会社(エスオーテクノロジーズ)
コメント:当社は「稼ぐ力をこの国のすみずみまで。」をミッションに、全国の広告会社や自治体を通じて、地域のDX課題や人材課題、観光集客課題の解決をご支援しています。「SMOUT」とのパートナーシップを通じて目指す「地域での雇用機会の創出」は、当社のミッションと通ずる取り組みです。地域の関係人口増加を促進すべく、地域の魅力の再発見やデジタル化推進のご支援、ひいては地域社会の発展を後押ししてまいります。

会社概要
設立:2013年4月2日
代表者:荒木 央 
所在地:東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル 19階
事業内容:中堅・中小企業向けマーケティングテクノロジーの提供
URL:https://www.so-tech.co.jp/

3.株式会社メガ・コミュニケーションズ
コメント:SMOUTの販売代理店として弊社が考える北海道の課題解決目標は、北海道(各地域)の住まう価値を共に考え、道外の方に向けて情報を発信することで、過疎化による経済活動や地域活力の低下、また一次産業を中心とした担い手問題等の解決を目指してまいります。

会社概要
設  立:平成17年7月15日
代表者:代表取締役 秋元 正明
所在地:北海道札幌市中央区北2条西20丁目2-1 
事業内容:北海道・札幌で、「もの」や「サービス」を提供する顧客と消費者や生活者が「つながる」ための「デジタル」と「リアル」を融合したPRマーケティング事業を展開する企業。官公庁等の各種事業運営における移住施策や企業誘致等業務のほか、業務に伴うマーケティング業務やクリエイティブ業務を行う。
URL https://megacom.jp/

4.株式会社ゲンナイ
コメント:これまでSMOUTさんにて5つのプロジェクトを公開させていただき、延べ100人以上の方から問い合わせがあるなど私たちのまちにとって欠かせないサービスとなっています。実際に地方でまちづくりをしているからこその経験を活かして、これからチャレンジしていく方のお役に立てられればと思います。

会社概要
設立:2020年7月1日
代表者:黒川慎一朗
所在地:香川県さぬき市津田町津田737
事業内容:空き家を活用した宿泊施設「うみの図書館」「まち宿AETE」の運営/地域おこし協力隊の採用及び伴走支援
URL:https://gennai-sanuki.studio.site/

5.合同会社ハピオブ
コメント:当社は、「すべての人が活躍する社会をつくる」をビジョンに掲げ、北陸地域を中心に貢献者として生きたい・活躍したい人財の育成とマッチングを行っています。移住スカウトサービス「SMOUT」は、我々の想いと相関した人財が多く在籍しており、地域に根ざす企業様にとってはまさに「人財の宝庫」であると考えています。大いなる才能を秘めた人財が、地域に新しい視点を提供し地域の魅力を再定義することでさらに活躍する機会提供ができればと思い、今回のプロジェクトに参加させていただきました。一緒に、面白い地域や社会を創っていきましょう!

会社概要
設立:2012年4月(法人化:2013年1月)
代表者:島田勝彰(代表社員)
所在地:富山県富山市
住所:富山県富山市総曲輪3丁目3-14 第一ハタビル2F
事業内容:人財育成・人財採用事業、コミュニティ育成事業、組織コンサルティング事業
URL:https://happiob.com

カヤックでは、今後もSMOUTの取次パートナー各社と協働し、地域の経済・コミュニティを活性する新たな事例をつくっていきたいと考えています。今後の展開については随時SMOUTのWebサイト上でお知らせしていきますので、次の募集までお待ちください。
■参考資料
移住・関係人口促進のためのマッチングサービス「SMOUT」について
SMOUT(スマウト)は移住に興味のある人や地域とつながりたい人と、地域の人とをマッチングするWebサービスです。

関わる地域や移住先を決めるポイントは、行政の支援や立地だけではありません。私たちは「人とのつながり」がいちばんの後押しになると考えました。地域の人から「うちに来なよ」と声をかけられると、地域への訪問や移住への一歩を踏み出してくれるかもしれません。SMOUTは、地域の人と地域に関わりたい人をつなぐ、デジタルプラットフォームです。



2018年6月のサービス開始以来、939市区町村、約5万2千人の一般ユーザーに増加(2024年3月12日時点)。
・「移住」や「地域」に興味のあるユーザーができること
地域に興味のある人は、主に2つの機能で地域を知り、つながることができます。1つ目は「プロジェクト」。プロジェクトは、「求人」「暮らし」「空き家」「体験」など、地域のオリジナリティーあふれる切り口で、自治体などの地域が企画・制作し、発信していく情報です。プロジェクトでは、地域おこし協力隊の募集や、お試し住宅、現地ツアーの参加募集、地元の人や移住した先輩とオンラインでお話しする機会の提供までさまざまです。




2つ目は「スカウト」です。自分のプロフィールを「SMOUT」に登録しておくと、興味のある地域からスカウトが届き、地域の人と直接メッセージのやりとりができるようになります。
・「移住」や「関係人口」を増やしたい地域ができること

一方、地域側には主に4つの機能があります。「プロジェクト」として地域の情報を掲載できるほか、地域に興味を持ってくれた人や相性の良さそうな人を見つけたら「メッセージ機能」や「スカウト機能」で、ダイレクトに双方向のコミュニケーションが可能です。



また、地域の活動状況やユーザーからのリアクションをグラフとして可視化したり、公開したプロジェクトへのユーザー属性や関心度を分析したりできるダッシュボード機能や、つながったユーザーの一元管理も可能です。デジタルプラットフォームである本サービスが今後も各地域のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進をサポートしながら、関係人口拡大を促していきます。
「関係人口」とは
観光でも移住でもなく、自分が住んでいる地域とは別の地域と関わりを持つことを「関係人口」といいます。例えば、「二拠点生活をしている」「地域投資をしている」「他地域でのボランティアをしている」「ふるさと納税をしている」などです。日本全体の人口減少が進んでいく中、関係人口を増やしていくことは地域の活性化に繋がると期待されています。
「SMOUT」公式サイト:https://smout.jp/
「SMOUT移住研究所」公式サイト: https://lab.smout.jp/
株式会社カヤック概要
既成概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立   :2005年1月21日
代表者  :代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地  :神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 :日本的面白コンテンツ事業
URL   :https://www.kayac.com/


配信元: PR TIMES
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