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*15:29JST データアプリ Research Memo(9):2027年3月期目標は売上高33億円、リカーリング比率80%
■成長戦略
2. 新・中期経営計画
データ・アプリケーション<3848>は2024年5月に新・中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)を公表した。中期ビジョンに「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」を掲げ、計数計画を最終年度2027年3月期の売上高33億円、リカーリング比率80%(2024年3月期実績71.2%)、EBITDA(=営業利益+償却費+株式報酬費用)7億円とした。
DIGITAL WORKの実現に向けた事業戦略としては、事業領域の拡大・開拓、収益安定性の向上、人的資本経営の推進を掲げた。事業領域の拡大・開拓ではデータ連携市場の拡大、コラボレーション市場への進出(2024年7月リリースした「Placul」)、M&Aの積極活用・海外展開を推進する。収益安定性の向上では全ライセンスのサブスクリプション化やサービス型ビジネスの拡充、業務効率の向上を、人的資本経営については優秀な人材の獲得と育成、ウェルビーイングを推進する。
収益安定性の観点から、サブスクリプションモデルでの売上に重点を置き、戦略的投資を実施の上で収益性を正確に把握すべくEBITDAを指標に設定する。またリカーリング比率の目標達成に向けて、サブスクリプション比率(=サブスクリプション売上/(サブスクリプション売上+パッケージ売上))の向上(2024年3月期実績43.1%に対して2027年3月期80%以上が目標)を図る。
また財務面では資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2027年3月期ROE15%以上を目標に資本コストを超えるROEを目指す。ROEについては現時点(2024年3月期11.5%)で資本コストを上回っているものの、過去水準(2012年3月期~2019年3月期は15%前後で推移)と比較して見劣りしているとの認識に立ち、過去と同等の水準への回復を図る。株主還元については年間25.0円を配当下限額として、株主資本配当率(DOE)3.5%を目安に長期的・安定的な配当の維持を目指す。
キャピタルアロケーション方針としては、2024年3月期末時点の現金及び預金41億円、中期経営計画期間の営業キャッシュ・フロー見込み10億円を原資として、運転資金(人件費・家賃等)に年間20億円程度、配当金(DOE3.5%目安)に5億円程度、M&Aまたは自己株式取得に10~20億円程度、成長投資(戦略投資)に5~10億円程度を配分する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<HN>
2. 新・中期経営計画
データ・アプリケーション<3848>は2024年5月に新・中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)を公表した。中期ビジョンに「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」を掲げ、計数計画を最終年度2027年3月期の売上高33億円、リカーリング比率80%(2024年3月期実績71.2%)、EBITDA(=営業利益+償却費+株式報酬費用)7億円とした。
DIGITAL WORKの実現に向けた事業戦略としては、事業領域の拡大・開拓、収益安定性の向上、人的資本経営の推進を掲げた。事業領域の拡大・開拓ではデータ連携市場の拡大、コラボレーション市場への進出(2024年7月リリースした「Placul」)、M&Aの積極活用・海外展開を推進する。収益安定性の向上では全ライセンスのサブスクリプション化やサービス型ビジネスの拡充、業務効率の向上を、人的資本経営については優秀な人材の獲得と育成、ウェルビーイングを推進する。
収益安定性の観点から、サブスクリプションモデルでの売上に重点を置き、戦略的投資を実施の上で収益性を正確に把握すべくEBITDAを指標に設定する。またリカーリング比率の目標達成に向けて、サブスクリプション比率(=サブスクリプション売上/(サブスクリプション売上+パッケージ売上))の向上(2024年3月期実績43.1%に対して2027年3月期80%以上が目標)を図る。
また財務面では資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2027年3月期ROE15%以上を目標に資本コストを超えるROEを目指す。ROEについては現時点(2024年3月期11.5%)で資本コストを上回っているものの、過去水準(2012年3月期~2019年3月期は15%前後で推移)と比較して見劣りしているとの認識に立ち、過去と同等の水準への回復を図る。株主還元については年間25.0円を配当下限額として、株主資本配当率(DOE)3.5%を目安に長期的・安定的な配当の維持を目指す。
キャピタルアロケーション方針としては、2024年3月期末時点の現金及び預金41億円、中期経営計画期間の営業キャッシュ・フロー見込み10億円を原資として、運転資金(人件費・家賃等)に年間20億円程度、配当金(DOE3.5%目安)に5億円程度、M&Aまたは自己株式取得に10~20億円程度、成長投資(戦略投資)に5~10億円程度を配分する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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