パイプドビッツが３日続伸、「なりすましメール」を判別しやすいインフラ提供開始を好感

　パイプドビッツ<3831.T>が３日続伸、朝安のあと戻す展開。１１日付で同社とヤフー<4689.T>、インフォマニア（横浜市）、トライコーン（東京都新宿区）、ニフティ（東京都新宿区）、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ・東京都港区）の５社でネット選挙運動に向けた電子メール環境での取り組みとして、従来よりも「なりすましメール」を判別しやすい電子メールインフラの提供を開始することを発表した。
　今回、提供を開始する電子メールのインフラは、従来の電子メール認証技術に加え、ＪＩＰＤＥＣが運営管理している「サイバー法人台帳ＲＯＢＩＮＳ」を用いて、政党のオフィシャルメールドメインをニフティやヤフーなどのＷｅｂメール事業者側のサーバ上で認識させることで、受信者が「政党からの正しいメール」と「なりすましメール」を判別しやすくする仕組みで、今夏に予定されている参議院議員選挙に向け、既に自民党、民主党、公明党がこの仕組みを用いて電子メールによる選挙運動を行うことを決定している。


パイプドビッツの株価は９時５９分現在３３５５円（△６０円）


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）