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システム ディのニュース
*13:09JST システム ディ Research Memo(9):2024年10月期は下期に公教育ソリューションが伸長
■今後の見通し
1. 2024年10月期の業績見通し
システム ディ<3804>の2024年10月期の連結業績は売上高で前期比3.2%増の4,886百万円、営業利益で同2.9%増の940百万円、経常利益で同2.6%増の938百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.1%増の633百万円と期初計画を据え置き、増収増益が続く見通しだ。下期も「攻めの営業」により顧客開拓に取り組み、ストック売上のさらなる積み上げを図る。また、生成AI技術を活用した新たな機能開発も進めていくほか、中長期の成長を実現するための組織力の強化、社内就労環境や福利厚生のさらなる充実を図り、市場環境の変化に耐えうる「強靭なシステム ディ」の事業基盤を構築する方針だ。
売上高の伸びが鈍化するが、これは前期の増収に貢献したウェルネスソリューション事業における情報端末の更新需要や薬局ソリューション事業におけるオンライン資格確認システムの需要が一巡することに加えて、現段階で新規大型案件の受注が決まっていないため、保守的な計画としたことが要因となっている。ただ、2025年から2026年にかけて納品予定の大型案件を抱えているようで、そのための体制強化を進めている。なお、中村牧場については約1億円の売上を計画している。
費用面では、見込み顧客獲得のための展示会出展やWebマーケティングの強化による広告宣伝費の増加を見込んでいるほか、4月から健康経営を推進すべく社内就労環境の向上のためセキュリティ対策やITツールの導入、災害対策などのための投資を実施する計画となっている。また、人件費についても人員増に伴う増加に加えて、組織力強化を目的に中間管理職のモチベーションアップにつながる処遇向上を見込んでいる。4月には5%の賃金改定も実施した。2024年春の新卒採用は17名(前年比3名増)となり、中途採用についても前期の11名に対して、同水準以上の採用を進めていく考えだ。このため、下期は人件費を中心に費用の増加が見込まれるが、売上総利益率の改善により吸収し、営業利益で増益を確保する。第2四半期までの進捗率が営業利益で54.5%と過半に達していることや第2四半期末で前受収益が積み上がっていること、下期は前年同期に計上したM&A費用23百万円が無くなることなども考えれば、会社計画の達成は十分に可能と弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SO>
1. 2024年10月期の業績見通し
システム ディ<3804>の2024年10月期の連結業績は売上高で前期比3.2%増の4,886百万円、営業利益で同2.9%増の940百万円、経常利益で同2.6%増の938百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.1%増の633百万円と期初計画を据え置き、増収増益が続く見通しだ。下期も「攻めの営業」により顧客開拓に取り組み、ストック売上のさらなる積み上げを図る。また、生成AI技術を活用した新たな機能開発も進めていくほか、中長期の成長を実現するための組織力の強化、社内就労環境や福利厚生のさらなる充実を図り、市場環境の変化に耐えうる「強靭なシステム ディ」の事業基盤を構築する方針だ。
売上高の伸びが鈍化するが、これは前期の増収に貢献したウェルネスソリューション事業における情報端末の更新需要や薬局ソリューション事業におけるオンライン資格確認システムの需要が一巡することに加えて、現段階で新規大型案件の受注が決まっていないため、保守的な計画としたことが要因となっている。ただ、2025年から2026年にかけて納品予定の大型案件を抱えているようで、そのための体制強化を進めている。なお、中村牧場については約1億円の売上を計画している。
費用面では、見込み顧客獲得のための展示会出展やWebマーケティングの強化による広告宣伝費の増加を見込んでいるほか、4月から健康経営を推進すべく社内就労環境の向上のためセキュリティ対策やITツールの導入、災害対策などのための投資を実施する計画となっている。また、人件費についても人員増に伴う増加に加えて、組織力強化を目的に中間管理職のモチベーションアップにつながる処遇向上を見込んでいる。4月には5%の賃金改定も実施した。2024年春の新卒採用は17名(前年比3名増)となり、中途採用についても前期の11名に対して、同水準以上の採用を進めていく考えだ。このため、下期は人件費を中心に費用の増加が見込まれるが、売上総利益率の改善により吸収し、営業利益で増益を確保する。第2四半期までの進捗率が営業利益で54.5%と過半に達していることや第2四半期末で前受収益が積み上がっていること、下期は前年同期に計上したM&A費用23百万円が無くなることなども考えれば、会社計画の達成は十分に可能と弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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