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システム ディのニュース
*16:29JST システム ディ Research Memo(9):2024年10月期は、経営基盤の強化に取り組みつつ増収増益を目指す
■今後の見通し
1. 2024年10月期の業績見通し
2024年10月期の連結業績は売上高で前期比3.2%増の4,886百万円、営業利益で同2.9%増の940百万円、経常利益で同2.6%増の938百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.1%増の633百万円と増収増益が続く見通し。累計顧客数1万ユーザーを目標に「攻めの営業」により顧客開拓に取り組み、ストック売上のさらなる積み上げを図る。また、AI技術を活用した新たなソリューションの開発に着手していくほか、中長期の成長を実現するための組織力の強化、社内就労環境や福利厚生のさらなる充実を図り、「強靭なシステム ディ」の事業基盤を構築する方針だ。
売上高の伸びが鈍化するが、これは前期の増収に貢献したウェルネスソリューション事業における情報端末の更新需要や薬局ソリューション事業におけるオンライン資格確認システムの需要が一巡することに加えて、現段階で新規大型案件の受注が決まっていないため、保守的な計画としたことが要因となっている。事業別では薬局ソリューション事業で減収を見込んでおり、ウェルネスソリューション、公会計ソリューション事業で微増収、その他事業は1ケタ台の増収で計画している。AIソリューションの開発に着手しており、期末までに1~2つの製品・サービスでAI機能のリリースを目指している。2023年以降、生成AIが急速に普及するなかで、自社製品の高付加価値化によって競争力を強化する。なお、中村牧場については約1億円の売上計画となっている。
費用面では、見込み顧客獲得のための展示会出展やWebマーケティングの強化による広告宣伝費の増加を見込んでいるほか、社内就労環境の向上のためセキュリティ対策やITツールの導入、災害対策などのための投資を実施する計画となっている。また、人件費についても人員増に伴う増加に加えて、組織力強化を目的に中間管理職のモチベーションアップにつながる処遇向上を見込んでいる。2024年春の新卒採用は17名(前年比3名増)となり、中途採用についても前期の11名に対して、同水準以上の採用を進めていく考えだ。このため、売上総利益率は改善する見込みだが、販管費率が若干低化し、営業利益率は19.2%と前期比で0.1ポイント低下する見込みとなっている。ただ、システム ディ<3804>業績の過去実績を見ると計画は比較的保守的に発表する傾向にあり、今後市場環境が大きく悪化するようなことがなければ十分達成可能な水準と弊社では見ている。
なお、同社は事業環境の変化に迅速に対応すべく、経営の世代交代を図るため、2024年1月の株主総会決議にて代表取締役社長の藤田氏が取締役相談役に退き、代わって専務取締役の堂山氏が代表取締役社長に昇格した。堂山氏は創業者の長男にあたり、大学卒業後に他社でエンジニアとして勤務し、2013年から同社に入社し営業現場と経営管理畑を歩んできた経験を生かして、39歳の若さで陣頭指揮にあたることになる。併せて、各事業部門長も全員年齢が40代と若返りを図っている。経営方針などは従前と変わりないが、組織の若返りによる活性化が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SO>
1. 2024年10月期の業績見通し
2024年10月期の連結業績は売上高で前期比3.2%増の4,886百万円、営業利益で同2.9%増の940百万円、経常利益で同2.6%増の938百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.1%増の633百万円と増収増益が続く見通し。累計顧客数1万ユーザーを目標に「攻めの営業」により顧客開拓に取り組み、ストック売上のさらなる積み上げを図る。また、AI技術を活用した新たなソリューションの開発に着手していくほか、中長期の成長を実現するための組織力の強化、社内就労環境や福利厚生のさらなる充実を図り、「強靭なシステム ディ」の事業基盤を構築する方針だ。
売上高の伸びが鈍化するが、これは前期の増収に貢献したウェルネスソリューション事業における情報端末の更新需要や薬局ソリューション事業におけるオンライン資格確認システムの需要が一巡することに加えて、現段階で新規大型案件の受注が決まっていないため、保守的な計画としたことが要因となっている。事業別では薬局ソリューション事業で減収を見込んでおり、ウェルネスソリューション、公会計ソリューション事業で微増収、その他事業は1ケタ台の増収で計画している。AIソリューションの開発に着手しており、期末までに1~2つの製品・サービスでAI機能のリリースを目指している。2023年以降、生成AIが急速に普及するなかで、自社製品の高付加価値化によって競争力を強化する。なお、中村牧場については約1億円の売上計画となっている。
費用面では、見込み顧客獲得のための展示会出展やWebマーケティングの強化による広告宣伝費の増加を見込んでいるほか、社内就労環境の向上のためセキュリティ対策やITツールの導入、災害対策などのための投資を実施する計画となっている。また、人件費についても人員増に伴う増加に加えて、組織力強化を目的に中間管理職のモチベーションアップにつながる処遇向上を見込んでいる。2024年春の新卒採用は17名(前年比3名増)となり、中途採用についても前期の11名に対して、同水準以上の採用を進めていく考えだ。このため、売上総利益率は改善する見込みだが、販管費率が若干低化し、営業利益率は19.2%と前期比で0.1ポイント低下する見込みとなっている。ただ、システム ディ<3804>業績の過去実績を見ると計画は比較的保守的に発表する傾向にあり、今後市場環境が大きく悪化するようなことがなければ十分達成可能な水準と弊社では見ている。
なお、同社は事業環境の変化に迅速に対応すべく、経営の世代交代を図るため、2024年1月の株主総会決議にて代表取締役社長の藤田氏が取締役相談役に退き、代わって専務取締役の堂山氏が代表取締役社長に昇格した。堂山氏は創業者の長男にあたり、大学卒業後に他社でエンジニアとして勤務し、2013年から同社に入社し営業現場と経営管理畑を歩んできた経験を生かして、39歳の若さで陣頭指揮にあたることになる。併せて、各事業部門長も全員年齢が40代と若返りを図っている。経営方針などは従前と変わりないが、組織の若返りによる活性化が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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