ユニリタ Research Memo（9）：2020年3月期は前期比6円増配の年間60円を予想。今後も増配基調が継続

■株主還元

ユニリタ<3800>は、これまでの連結配当性向基準に代わり、2019年3月期からは株主資本配当率（DOE）を基準とした配当方針に変更。先行投資などによる期間損益の変動に影響されず、安定かつ持続的な増配を目指すところに狙いがある。

2019年3月期の配当については、前期比8円増配の年間54円（中間27円、期末27円）を実施（株主資本配当率3.9%）。2020年3月期の配当についても前期比6円増配の年間60円（中間30円、期末30円）と2期連続で大幅な増配を予想している。また、中期経営計画によれば、2021年3月期のDOEを4.6%に引き上げ、1株当たりの配当金を年間66円に増加させる計画となっている。

また、同社は2019年11月22日、資本効率の向上と株主還元を目的に、自己株式を公開買付けにて取得することと発表した。自己株式の取得総数は普通株式800,100株(上限)、取得価額総額は12.68億円(上限)。なお、発行済株式総数に対する割合は9.41％を予定している。買付け期間は2019年11月25日から2019年12月23日まで。買付価格は普通株式1株につき1,585円となる。

弊社でも同社の収益性や成長力に鑑み、安定かつ持続的な増配の可能性は高いとみている。また、個人株主の増加及び流動性の向上を目的として株主優待制度も導入している。毎年3月31日現在の株主に対して、保有株数に応じたJCBギフトカードを贈呈する内容となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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