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ユニリタのニュース
■中期経営計画
ユニリタ<3800>は、2019年3月期より2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進中。企業を取り巻くIT環境が急速に変化するなかで、顧客のビジネス成長に貢献する「戦略的なITパートナー」を目指し、以下の3つの基本方針に取り組んでいる。
(1) 「システム運用」と「データ活用」の専門性を磨き、事業基盤の更なる強化。
(2) 市場を活性化するビジネスIT領域のSaaS事業の拡大。
(3) 最新のデジタル技術への積極的な投資と事業基盤の構築。
また、最終年度である2021年3月期の目標として、売上高を110億円、営業利益を12.5億円(営業利益率11.4%)、ROE7.6%を掲げており、「メインフレーム事業」を除く、すべての事業を伸ばす計画である。とりわけ需要が拡大している「クラウド事業」を成長分野として位置付けており、独自のクラウド基盤の提供やクラウドサービスの強化、業界SaaS事業(総務・人事系、移動体系、農業系)への新たな取り組みが戦略の目玉となっている。また、営業利益率についても、増収効果や付加価値の向上等により着実に改善を図っていく想定である。
これまでの進捗を振り返ると、足元業績は成長軌道に乗りつつあるものの、管理コストの上昇等により、最終年度の数値目標の達成は厳しい状況にある。その一方で、将来を見据えた事業基盤の強化には着実な進展がみられ、定性面では一定の評価を与えても良いだろう。特に、前述のとおり、「サブスクリプションモデル」への転換により、顧客との関係強化や収益の安定化(ストックビジネスの拡大)を図る方向性を打ち出したところは、顧客ニーズへの迅速な対応はもちろんのこと、同社の事業モデル(製品開発や提供方法、販売戦略、カスタマーサービス等)を構造的に進化させ、スケールアウト(事業拡大)の可能性を高める戦略として評価できる。次期中期経営計画での本格展開を予定しているようだが、今後の成長性や収益性への影響を含め、その動向をフォローする必要があるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<YM>
ユニリタ<3800>は、2019年3月期より2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進中。企業を取り巻くIT環境が急速に変化するなかで、顧客のビジネス成長に貢献する「戦略的なITパートナー」を目指し、以下の3つの基本方針に取り組んでいる。
(1) 「システム運用」と「データ活用」の専門性を磨き、事業基盤の更なる強化。
(2) 市場を活性化するビジネスIT領域のSaaS事業の拡大。
(3) 最新のデジタル技術への積極的な投資と事業基盤の構築。
また、最終年度である2021年3月期の目標として、売上高を110億円、営業利益を12.5億円(営業利益率11.4%)、ROE7.6%を掲げており、「メインフレーム事業」を除く、すべての事業を伸ばす計画である。とりわけ需要が拡大している「クラウド事業」を成長分野として位置付けており、独自のクラウド基盤の提供やクラウドサービスの強化、業界SaaS事業(総務・人事系、移動体系、農業系)への新たな取り組みが戦略の目玉となっている。また、営業利益率についても、増収効果や付加価値の向上等により着実に改善を図っていく想定である。
これまでの進捗を振り返ると、足元業績は成長軌道に乗りつつあるものの、管理コストの上昇等により、最終年度の数値目標の達成は厳しい状況にある。その一方で、将来を見据えた事業基盤の強化には着実な進展がみられ、定性面では一定の評価を与えても良いだろう。特に、前述のとおり、「サブスクリプションモデル」への転換により、顧客との関係強化や収益の安定化(ストックビジネスの拡大)を図る方向性を打ち出したところは、顧客ニーズへの迅速な対応はもちろんのこと、同社の事業モデル(製品開発や提供方法、販売戦略、カスタマーサービス等)を構造的に進化させ、スケールアウト(事業拡大)の可能性を高める戦略として評価できる。次期中期経営計画での本格展開を予定しているようだが、今後の成長性や収益性への影響を含め、その動向をフォローする必要があるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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