「NFT付き株主優待デジタルギフト」で企業と株主のつながり強化、個人株主数昨対比158％、複数単元保有昨対比110％の効果を実証

株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース： 証券コード 3691、以下「当社」）および、グループ会社である株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区）が運営する 「デジタルギフト(R)」にて、企業の新しい株主優待制度「株主優待デジタルギフト」として、サービスの提供を開始いたします。「NFT付き株主優待デジタルギフト」は、2022年度に当社自ら新しい株主優待制度として新設し、個人株主数昨年対比158％、複数単元保有者が昨対比110％となりました。 今後は、株主との関係強化を目指す上場企業様をはじめ、クラウドファンディングなどを活用されている未上場の会社様においても株主優待としてご活用いただき、関係強化の一環としてNFTの発行を含め新規性・話題性・将来性に優れた「株主優待デジタルギフト」として、積極的に提供してまいります。


■デジタルプラス社における「株主優待デジタルギフト」導入効果

デジタルプラス社自らも新たな株主優待として「株主優待デジタルギフト」を導入し、複数単元以上の株主を対象にデジタルギフト及びNFTギフトをそれぞれ配布しました。

同時に、デジタルギフトをお受け取りいただく手順の中にアンケートを設け、「株式保有の動機」「株主の属性」「企業への期待」などの項目にお答えいただきました。

これらの取り組みの結果、「株主優待デジタルギフト」の以下のような効果が実証されました。

１.　個人株主の増加



個人株式保有者数が1,881名から2,986名に。
158%で増加（※2022年9月30日時点で集計し、昨年同日時点と比較。以下同様）


２.　平均保有株式数の増加



ギフト配布対象を複数単元以上の株式保有者に設定したことで、複数単元以上の株式保有者の割合が昨対比110%に改善


３.　長期保有の促進
9年にわたり毎年異なるNFTギフトを配布し、 10年目に9個すべてのNFTをお持ちの場合は、特別なギフトを提供予定
―参考資料： https://ameblo.jp/realworld/entry-12778211396.html
こちらは、株主の皆さまに末永く応援いただける会社で在りたいという意思表示であり、株主と企業の長期的な関係強化につながる施策となっています。

４.　株主の属性、企業に寄せられる期待などの分析促進
デジタルギフトを受け取る際にアンケートにお答えいただくことで、「株式保有の動機」「株主の属性」「企業への期待」など、株主の志向を知ることができます。
株主と企業の関係を強化するコミュニケーション機会にもなり、中長期の経営戦略を考える上で重要な分析情報を獲得することも可能です。

５.　投資家と企業の関係強化、ブランディング・宣伝効果
デジタルギフトを受け取る際に動画を視聴いただくことで、企業側から株主へ伝えたいメッセージを送ることができます。
株主と企業の関係を強化するコミュニケーション機会にもなり、動画を通じてビジョンやミッション等を伝えることや、企業カルチャーや商材を知ってもらうことが可能です。

■「株主優待デジタルギフト」の活用事例
１.ギフトの配布に必要な保有単元を定めることで、その単元以上を保有する株主数を増やす施策になります
２.歴代の商品デザイン、キャラクター、ロゴなど企業の保有する意匠を毎年１つずつデジタルコンテンツ化して株主に提供するとで、コレクションとしての価値を高めます。同時に、企業の歴史を伝え、株主をファン化していくことが可能です
３.毎年異なるNFTギフトを配布し、連続して集めて頂いた10年目の節目には何か大きなコンテンツを提供する、といったストック型の運用を行うことで、株主との長期の関係構築、株価の安定化を図ることができます

株主の皆様にとっては、企業成長の軌跡とともに、将来資産となる可能性を秘めた、投資魅力の高い株式保有体験をお届けすることが可能です。

＜利用イメージ(ユーザー)＞



■「株主優待デジタルギフト」導入サービス概要
用途に応じたカスタマイズが可能
　- 「〇年保有すると特別なプレゼント」など、年数やプレゼント内容をご希望に応じて設定可能です
　- 「〇単元以上の保有者にプレゼント」など、プレゼント対象を経営戦略に合わせて設定可能です
　- 食事券、観戦チケット、クーポン、NFTなど、自社商品を含む様々なデジタルギフトを設定可能です
　- 最短即日でデジタルギフトのQRコード発行が可能です
　- NFTを設定する場合、専門性を有する発行業務すべてを代行します
　- コンテンツ強化としての動画／メッセージ等の制作も別途承ります

株主との関係強化を目指して新しい取組みをご検討中の企業様や、長期で強固な企業成長を目指される上場企業様を、積極的に支援して参ります。

■デジタルギフト(R)の対面市場について
日本国内のギフト市場は約 10 兆円と言われており、当社は、１.手数料無料化 ２.受取先拡充 ３.認知度向上によって、シェア・流通総額拡大を目指しております。当社の強みを活かした金券をデジタル化させたサービス提供の開始を皮切りに「ギフト券市場」をターゲットとして事業を推進、自社商品ギフトの展開による「法人ギフト市場」への参入、また資金移動業の取得により「CtoC市場」へ参入していき、約10兆円の市場を抑えていくことを目標にサービスの開発・改善、営業強化を推進しております。
＜対面市場規模＞


1. ギフト発行手数料無料化とマーケティングツール・サブスクリプションへの収益転換
当社は、金券（商品券・図書券等）を直接購入するよりも、多くの金券に対応した当社が選択される基盤を構築、マーケティングツールとして、より使い勝手の良いサービスへ強化しております。加えて、ギフトを発行するごとに手数料が発生してしまうと結果として多額の手数料が発生してしまうことから、よりギフトを発行する会社様が利用しやすくなるよう、月々の利用料を定額化するサービスへの転換（サブスク収益への転換）を進めております。

２.交換先の拡充
従来のギフト券はもちろん、キャッシュレス化・コロナ禍によって著しく進むDX化に伴う未来のギフト・マネーサービスにも随時対応、約10兆円の国内ギフト市場を網羅していきます。
＜デジタルギフト受取先一覧＞


３.認知度向上
一度聞くと覚えられ、また何かわかるサービス名「デジタルギフト(R)」の商標を取得し名称を変更、広告や営業活動の効率性を最大限に活かしております。

■「デジタルギフト(R)︎」について
「デジタルギフト(R)︎」（https://digital-gift.jp/can）は、サブスク型のデジタルギフト・サービスであり、従来、紙券として発行していたギフト券をデジタル化し、手軽に贈り受け取ることが可能です。キャッシュレス決済の普及により、商品券のデジタル化への需要は急速に高まっており、同サービスが属するデジタルギフト市場は今後急速に拡大が見込まれる注目の分野です。「デジタルギフト(R)︎」では、契約プランに応じて様々な機能をご用意しており、オリジナルデザインの設定や自社商品のギフト化、インスタントウィンを利用したキャンペーン等が可能です。継続的なサービス刷新、適切な価格設定・提供スピードで競合優位性を確立しております。

＜利用イメージ(ユーザー)＞



＜利用例＞
アンケート回答、資料請求、お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.

■デジタルフィンテック運営サービスについて
・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/
コロナ禍によって生まれた投げ銭メディアなどの新しい稼ぎ方に対応した報酬提供インフラ
・デジタルギフト(R)：https://digital-gift.jp/
紙券として発行していたギフト券をデジタル化、手軽に利用できるデジタルギフト・サービス

■株式会社デジタルプラス 会社概要



■株式会社デジタルフィンテック 会社概要




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株式会社デジタルプラス　担当 古瀬
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【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス　PR担当 佐藤
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