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イルグルムのニュース
■会社概要
1. 会社概要と沿革
株式会社ロックオン<3690>は、現代表取締役社長の岩田進氏が2000年に自宅で創業した。起業当初は、請負でサイトを構築する業務が主力だったが、2004年に広告効果測定システム「アドエビス」、2006年にECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」をリリースし、ツールベンダーとしての事業を開始した。2007年には「アドエビス」が国内シェアNo.1に、2010年には「EC-CUBE」が国内シェアNo.1になり、事業が軌道に乗る。2012年にはベトナムにオフショア開発拠点を開設。2014年に東証マザーズに上場を果たした。広告効果測定システムであったアドエビスは、年々機能を拡張し、2015年にはマーケティングプラットフォーム「アドエビス」として進化し、その利便性が高く評価される。2017年度の広告効果測定市場における同社の市場は42.9%と圧倒的なNo.1である。
岩田社長は、同社の開発をけん引してきたエンジニアであるとともに、マーケティング・営業においても陣頭指揮を執ってきた。独自の発想で新たな分野を開拓し、市場でトップシェアを獲得するその経営手腕には定評がある。日本にとどまらずに世界を視野に入れるベンチャー起業家である。
2018年2月には、「アドエビス」に実装されているユーザーの行動履歴を可視化し評価する「ヒト」を軸としたアクセス履歴解析機能に関する特許を取得。2018年10月には、EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」を事業承継し、サービスをスタートさせた。
2. 事業内容
同社の事業セグメントは、マーケティングプラットフォーム(PF)事業と商流プラットフォーム(PF)事業の2つである。
マーケティングPF事業は、インターネット広告の効率利用のための各種機能をクラウドシステムで提供する事業である。「アドエビス」は広告効果測定システムを中心とした「測定」機能、「THREe」など蓄積されたマーケティングデータを「活用」する機能の2つで構成され、一気通貫したマーケティング統合環境を提供する。全社売上の84.8%(2018年9月期)を占める主力事業である。
商流PF事業は、ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する。ECサイト構築の受託開発を行うサービスは2017年9月期に他社に業務移管された。全社売上の15.2%(同)である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 会社概要と沿革
株式会社ロックオン<3690>は、現代表取締役社長の岩田進氏が2000年に自宅で創業した。起業当初は、請負でサイトを構築する業務が主力だったが、2004年に広告効果測定システム「アドエビス」、2006年にECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」をリリースし、ツールベンダーとしての事業を開始した。2007年には「アドエビス」が国内シェアNo.1に、2010年には「EC-CUBE」が国内シェアNo.1になり、事業が軌道に乗る。2012年にはベトナムにオフショア開発拠点を開設。2014年に東証マザーズに上場を果たした。広告効果測定システムであったアドエビスは、年々機能を拡張し、2015年にはマーケティングプラットフォーム「アドエビス」として進化し、その利便性が高く評価される。2017年度の広告効果測定市場における同社の市場は42.9%と圧倒的なNo.1である。
岩田社長は、同社の開発をけん引してきたエンジニアであるとともに、マーケティング・営業においても陣頭指揮を執ってきた。独自の発想で新たな分野を開拓し、市場でトップシェアを獲得するその経営手腕には定評がある。日本にとどまらずに世界を視野に入れるベンチャー起業家である。
2018年2月には、「アドエビス」に実装されているユーザーの行動履歴を可視化し評価する「ヒト」を軸としたアクセス履歴解析機能に関する特許を取得。2018年10月には、EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」を事業承継し、サービスをスタートさせた。
2. 事業内容
同社の事業セグメントは、マーケティングプラットフォーム(PF)事業と商流プラットフォーム(PF)事業の2つである。
マーケティングPF事業は、インターネット広告の効率利用のための各種機能をクラウドシステムで提供する事業である。「アドエビス」は広告効果測定システムを中心とした「測定」機能、「THREe」など蓄積されたマーケティングデータを「活用」する機能の2つで構成され、一気通貫したマーケティング統合環境を提供する。全社売上の84.8%(2018年9月期)を占める主力事業である。
商流PF事業は、ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する。ECサイト構築の受託開発を行うサービスは2017年9月期に他社に業務移管された。全社売上の15.2%(同)である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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