キーパー技研、アカツキ、システナなど

<6036>　キーパー技研　1728　+300ストップ高。VTHDとの資本業務提携を発表している。VTHDが同社主要株主から市場外取引で株式を取得、2,828,800株、発行済株式数の20.06％を保有することになる。業務提携としては、営業情報・ノウハウの共有、技術・人材面における提携、VTHDの海外におけるノウハウの活用などを掲げている。業容拡大につながるとの期待感が先行する形になっている。

<7269>　スズキ　4652　+187急騰。先週末にインド政府では、景気浮揚に向けた民間投資促進策として、205億ドル規模の法人税減税を発表している。法人実効税率を30％から約25％に引き下げ、インドに子会社を置いていたり、インド企業と合弁している外国企業に対しても適用する。現地での景気浮揚効果も併せて、同社や関西ペイント<4613>、BEENOS<3328>など、インド展開を行う関連銘柄に買いが向かう展開となっている。

<4506>　大日住薬　1809　-62反落。大和証券では投資判断を「3」から「4」に格下げしている。目標株価も2200円から1400円にまで引き下げ。発売予想時期の遅延を想定して、慢性期脳梗塞治療剤SB623の売上予想を引き下げ、それに伴って業績予想を下方修正しているもよう。北米ラツーダの売上が急減する24年3月期には営業赤字転落を予想、開発品の成否によっては、25年3月期も赤字継続の可能性としている。

<2317>　システナ　1665　+92急伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1480円から1850円に引き上げている。同社の収益は自社SE数や協力会社SE数などのリソースに連動する構造であり、20年4月の新卒採用が従来比約2倍増の390人となる計画であることが確認されたため、売上高の伸び加速がもたらされると考えているもよう。21年3月期営業利益予想は従来の83億円から100億円にまで引き上げているようだ。

<3932>　アカツキ　7170　-520急落で一時下落率トップ。先週末には、新作スマホゲーム「UNI'S ON AIR」の事前登録者数が46万人を突破したと発表。また、事前ダウンロードを前日から開始し、本日夕方には正式配信を予定する。同タイトルは、欅坂46・日向坂46のプロデューサーとなり、彼女たちが登ってゆく坂道をプロデュースしていくという音楽ゲームアプリ。
期待感先行で株価が高値圏にあったため、短期的な出尽くし感へとつながっている。

<7545>　西松屋チェ　975　+13続伸。先週末に業績予想の下方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の30.8億円から22.3億円に、通期では62.7億円から46.7億円に引き下げている。気温上昇や梅雨明けが遅れたことで衣料品の販売が伸び悩み、値下げによる粗利益率の低下も収益水準を押し下げているもよう。ただし、第1四半期の大幅減益決算から業績の下振れはほぼ想定線、短期的なあく抜け材料と捉えられる形になっている。

<4384>　ラクスル　3500　-205大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から
「アンダーウェイト」に、目標株価も3700円から2500円に引き下げた。印刷事業ラクスル、運送事業ハコベルともに売上総利益率の予想を引き下げ、競争環境の激化を想定すると、中期的に利益率の引き上げは容易でないともしている。20年7月期営業利益は13億円から4億円に下方修正、コンセンサスの7億円強も下回るとみている。

<9684>　スクエニHD　4880　+190急伸。アップルが提供する全く新しいサブスクリプションサービスApple Arcadeにおいて、新作ロールプレイングゲーム「バリアスデイライフ」を本日より配信開始と発表。世界17か国語に対応しているという。コロプラ<3668>と共同開発した「ドラゴンクエストウォーク」のダウンロード数が好調推移となっているなか、さらなる収益拡大につながる材料として、期待感が先行する展開になっている。

<3756>　豆蔵HD　1708　+34大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を2000円としている。企業のDX推進を追い風に、企業の基幹システム再構築に関わるアーキテクチャ設計支援やアジャイル開発を含めたコンサル業務の受注が好調と評価。また、今後到来するIoT社会では、よりユーザーに近いエッジ上の機器を含めたシステム構築の需要が高まると予想され、組み込みソフトに強い同社の活躍余地が高まるとみているもよう。

<7752>　リコー　1009　-37大幅反落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「売り」に、目標株価も1030円から840円に引き下げた。来期以降の市場コンセンサスにはダウンサイドがあり、今後、オフィスプリンティングにおける構造改革効果縮小やオフィスサービスにおける反動減から、ファンダメンタルズに対する懸念が四半期を追って増すと分析している。また、他社に比べ米中貿易摩擦に関わる生産面での対応が必要ともみている。



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