電算システム Research Memo（7）：大きな成長が期待できる分野を見極め、決済サービスの拡大推進

■電算システム<3630>の今後の見通し

3. 収納代行サービス事業の見通し
収納代行サービス事業では、売上高20,688百万円（前期比11.2%増）、営業利益774百万円（同0.2%増）を見込んでいる。決済サービスの売上高は19,877百万円（同11.6%増）を見込んでおり、内訳としては払込票決済サービス17,992百万円（同11.8%増）、ペーパーレス決済サービス1,191百万円（同10.6%増）、口座振替サービス694百万円（同8.8%増）を予想している。決済イノベーションの売上高は774百万円（同0.2%増）を予想している。

決済サービスについては、政府の普及促進の推奨やコロナ禍の影響もありDX（デジタルトランスフォーメーション）・キャッシュレス化の流れへの対応が必要となってきている。同社は2017年よりスマートフォンを活用した支払い方法を引き続き取引先に広めていくとともに、提携先を拡大していく方針である。また、従来あるサービスにスマートフォン決済を可能にする技術を開発したことに強みを持ち、同業他社との差別化を図っていく。

さらに、今後も大きな成長が期待できる分野を見極めながら決済サービスの拡大を推進していく。国内送金サービス事業の拡大や世界最大級の国際送金事業者The Western Union Companyとの提携により、国際送金サービス事業においてコンビニエンスストア以外にも取り扱い窓口を増やすなど、消費者の利便性を追求する新たなサービスを創出する計画である。海外分野では、2016年にフィリピンの収納代行最大手であるCIS Bayad Center, Inc. との技術業務提携を締結し、2017年には資本提携締結に進めている。2021年は現地での新たなサービス提供に向け、提案及び協議等その深度を深めていくとしている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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