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*11:14JST No.1---3Q増収、情報セキュリティ商品の販売や「No.1ビジネスサポート」の契約件数が順調に推移
No.1<3562>は12日、2024年2月期第3四半期(23年3月-11月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.7%増の97.56億円、営業利益は同17.7%減の6.33億円、経常利益は同18.3%減の6.25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33.2%減の4.35億円となった。
2020年11月に発表した新・中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果発揮」「ソリューション営業の深化(ストック収益の拡大)」「ハード×ソフト(情報セキュリティ領域の拡大)」「クラウド型サービスの開発」「M&A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、2024年2月期を最終年度として、引き続きの事業拡大に取り組んでいる。
当第3四半期累計期間においては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移した。連結子会社であるアレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を同社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮している。また、コンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばしており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスのリニューアルを行うことでメニューを拡充し、ARPU(1ユーザー当たり平均売上)の向上に取り組んでいくとしている。「ハード×ソフト」については、同社とアレクソンによるマーケットイン型の商品開発に引き続き取り組んでいる。「クラウド型サービスの開発」は、2023年3月よりクラウド業務管理サービス「lagoona(ラグーナ)」の販売を開始した。同サービスは「No.1ビジネスサポート」のリニューアルメニューの一つとして位置付け、中小企業の課題の一つであるインボイス制度及び改正電子帳簿保存法にも対応している。また、「M&A・事業提携・新規事業」については、2023年10月1日に、SOICOが税務・労務・法務等を一気通貫でサポートすることを目的として設立した、SOICOコンサルティングと業務提携契約を締結し、「No.1ビジネスサポート」のリニューアルに伴い拡充した各士業関連サービスについて、これまで以上に円滑に行える体制の構築を進めている。
一方、上記のように様々な事業拡大を進めている中で、事業拡大に伴う経費が営業利益を圧迫している形となる。あくまでも先行投資であるため、来期にかけて復調を狙うものとしている。
2024年2月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比0.5%増の133.73億円、営業利益は同11.3%増の12.80億円、経常利益は同11.2%増の12.71億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.4%減の7.62億円とする期初計画を据え置いている。
<SO>
2020年11月に発表した新・中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果発揮」「ソリューション営業の深化(ストック収益の拡大)」「ハード×ソフト(情報セキュリティ領域の拡大)」「クラウド型サービスの開発」「M&A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、2024年2月期を最終年度として、引き続きの事業拡大に取り組んでいる。
当第3四半期累計期間においては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移した。連結子会社であるアレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を同社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮している。また、コンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばしており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスのリニューアルを行うことでメニューを拡充し、ARPU(1ユーザー当たり平均売上)の向上に取り組んでいくとしている。「ハード×ソフト」については、同社とアレクソンによるマーケットイン型の商品開発に引き続き取り組んでいる。「クラウド型サービスの開発」は、2023年3月よりクラウド業務管理サービス「lagoona(ラグーナ)」の販売を開始した。同サービスは「No.1ビジネスサポート」のリニューアルメニューの一つとして位置付け、中小企業の課題の一つであるインボイス制度及び改正電子帳簿保存法にも対応している。また、「M&A・事業提携・新規事業」については、2023年10月1日に、SOICOが税務・労務・法務等を一気通貫でサポートすることを目的として設立した、SOICOコンサルティングと業務提携契約を締結し、「No.1ビジネスサポート」のリニューアルに伴い拡充した各士業関連サービスについて、これまで以上に円滑に行える体制の構築を進めている。
一方、上記のように様々な事業拡大を進めている中で、事業拡大に伴う経費が営業利益を圧迫している形となる。あくまでも先行投資であるため、来期にかけて復調を狙うものとしている。
2024年2月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比0.5%増の133.73億円、営業利益は同11.3%増の12.80億円、経常利益は同11.2%増の12.71億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.4%減の7.62億円とする期初計画を据え置いている。
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