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■中期経営計画とその進捗
1. 中期経営計画の方向性
No.1<3562>は、中期経営計画「Be a Platformer」(2021年2月期~2024年2月期)を推進している。情報セキュリティ機器の企画開発・製造等を行うアレクソンや、クラウドサービスの成長を担う(株)リライ(現No.1デジタルソリューション)の子会社化により、ビジネスモデルの変革と将来に向けた成長基盤が整ったことから、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在となることで、成長を加速していく方向性を打ち出している。重点施策として、1)アレクソンとのシナジー効果発揮、2)ソリューション営業の深化(ストック収益の拡大)、3)ハード×ソフト(情報セキュリティ領域の拡大)、4)クラウド型サービスの開発、5)M&A・事業提携・新規事業を掲げており、ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大にも取り組んでいく。
2. 計数目標
最終年度である2024年2月期の目標として、売上高(収益認識基準の適用後)13,299百万円※1、営業利益1,280百万円、EBITDA 1,367百万円を目指しており、営業利益率は9.6%※2に大きく改善する計画となっている。特に、営業利益率の改善に向けては、アレクソン製の高利益率商材の拡販と、ストック型ビジネスの強化(「No.1ビジネスサポート」の拡販)、システム投資による生産性の向上などが寄与する前提である。
※1 当初(収益認識基準の適用前)の売上高目標は15,500百万円。
※2 当初(収益認識基準の適用前)の営業利益率目標は8.3%。
3. 2023年2月期第2四半期の主な実績
2023年2月期第2四半期の実績を振り返ると、業績は計数目標を上回って推移しているほか、活動面についても、以下のような成果をあげることができた。
(1) アレクソンとのシナジー効果発揮
アレクソン製品は、DXの進展に伴うセキュリティ投資の需要増に加え、半導体不足を背景とした他メーカーからの乗り換えも手伝い、同社の既存顧客への販売を中心に大きく伸びており、グループ全体の業績の伸びに大きく貢献している。また、開発力の向上に伴い、大手企業数社からの受託開発も増えてきたようだ。新商品のサーバーラック及びアクセスポイントについても計画を上回るペースで販売台数を伸ばしている。
(2) ソリューション営業の深化(ストック収益の拡充)
2020年9月より開始した「No.1ビジネスサポート」の累計契約件数は3,802件(前期末比685件増)と着実に伸びてきた。平均単価は月々約8,800円と想定内の水準を確保するとともに、有資格者のコンサルタント要員も順調に増えてきた。今後は、顧客ニーズに基づくアプローチの導入やオプションメニューの追加(マーケティング、採用、販売管理等)によりさらなる強化を図っていく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<NS>
1. 中期経営計画の方向性
No.1<3562>は、中期経営計画「Be a Platformer」(2021年2月期~2024年2月期)を推進している。情報セキュリティ機器の企画開発・製造等を行うアレクソンや、クラウドサービスの成長を担う(株)リライ(現No.1デジタルソリューション)の子会社化により、ビジネスモデルの変革と将来に向けた成長基盤が整ったことから、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在となることで、成長を加速していく方向性を打ち出している。重点施策として、1)アレクソンとのシナジー効果発揮、2)ソリューション営業の深化(ストック収益の拡大)、3)ハード×ソフト(情報セキュリティ領域の拡大)、4)クラウド型サービスの開発、5)M&A・事業提携・新規事業を掲げており、ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大にも取り組んでいく。
2. 計数目標
最終年度である2024年2月期の目標として、売上高(収益認識基準の適用後)13,299百万円※1、営業利益1,280百万円、EBITDA 1,367百万円を目指しており、営業利益率は9.6%※2に大きく改善する計画となっている。特に、営業利益率の改善に向けては、アレクソン製の高利益率商材の拡販と、ストック型ビジネスの強化(「No.1ビジネスサポート」の拡販)、システム投資による生産性の向上などが寄与する前提である。
※1 当初(収益認識基準の適用前)の売上高目標は15,500百万円。
※2 当初(収益認識基準の適用前)の営業利益率目標は8.3%。
3. 2023年2月期第2四半期の主な実績
2023年2月期第2四半期の実績を振り返ると、業績は計数目標を上回って推移しているほか、活動面についても、以下のような成果をあげることができた。
(1) アレクソンとのシナジー効果発揮
アレクソン製品は、DXの進展に伴うセキュリティ投資の需要増に加え、半導体不足を背景とした他メーカーからの乗り換えも手伝い、同社の既存顧客への販売を中心に大きく伸びており、グループ全体の業績の伸びに大きく貢献している。また、開発力の向上に伴い、大手企業数社からの受託開発も増えてきたようだ。新商品のサーバーラック及びアクセスポイントについても計画を上回るペースで販売台数を伸ばしている。
(2) ソリューション営業の深化(ストック収益の拡充)
2020年9月より開始した「No.1ビジネスサポート」の累計契約件数は3,802件(前期末比685件増)と着実に伸びてきた。平均単価は月々約8,800円と想定内の水準を確保するとともに、有資格者のコンサルタント要員も順調に増えてきた。今後は、顧客ニーズに基づくアプローチの導入やオプションメニューの追加(マーケティング、採用、販売管理等)によりさらなる強化を図っていく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<NS>
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