日経平均は続伸、下落して始まるも底堅い推移で安心感広がる

　日経平均は続伸。20.53円高の22499.32円（出来高概算4億5422万株）で前場の取引を終えている。

　前週末19日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は208.64ドル安の25871.46ドル、ナスダックは3.07ポイント高の9946.12ポイントで取引を終了した。米国のポンペオ国務長官と中国の楊共産党政治局員によるハワイでの非公式会合で、中国が第1段階貿易合意である米農産物購入を確約したことが好感材料となり上昇して寄り付いた。その後、フロリダ州やカリフォルニア州などのウイルス感染者数の連日急増が伝えられると下落に転じた。但し、本日は四半期最後のオプションや先物の決済日が重なるクアドプルウィッチングで、テクニカルな売り買いが目立ち上下に振れる荒い展開となった。

　前週末のダウ平均の下落を受けた今日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染再拡大懸念や、朝鮮半島の地政学リスクの高まりなどへの警戒感から売りが先行した。一方、金融緩和の継続や財政出動の効果が株価の下支え要因となるとの見方も強く、日経平均は下げ渋り、その後はプラスに転じた。

　個別では、細菌やウイルスを分解する空気清浄機を開発したと報じられたワイエイシイ<6298>がストップ高買い気配となったほか、メキシコの州知事が新型コロナ治療薬申請作業に着手の可能性を発言したと発表したテラ<2191>がストップ高。20年11月期上半期（中間期）連結営業利益が前年同期比35.1％増の23.84億円となったようだと発表した大有機化<4187>も大幅高。構造改革や紐付き価格引き上げを評価し国内証券が格上げした日本製鉄<5401>、新型コロナウイルス検査キットの開発でライセンス契約を結ぶと報じられ取引時間中に正式発表した塩野義薬<4507>も堅調推移となった。

　また、半導体メモリー大手のキオクシアHDの株式を売却する方針で売却益の半分以上は株主還元の原資に充てると報じられた東芝<6502>、在宅学習の拡大によりオンライン英会話などの教育向けが増えたと報じられ関連銘柄としてレアジョブ<6096>、政府の規制改革推進会議が医療・介護などの分野で対面原則を見直すよう促すと報じられ関連銘柄としてＭＤＶ<3902>が高い。

　一方、21年4月期連結営業利益が前期比26.6％減予想と発表したフリービット<3843>、21年5月期連結営業利益が前期比75.6％減予想と発表したサツドラホールディングス<3544>、株主優待制度を廃止すると発表したキャリア<6198>などが下げた。

　セクターでは、鉄鋼、医薬品、繊維製品、パルプ・紙、非鉄金属などが上昇率上位。一方、空運業、陸運業、食料品、その他製品、不動産業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の43％、対して値下がり銘柄は51％となっている。

　本日の日経平均は、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念などで下げて始まったが、その後は押し目買いに下げ渋り、プラスに転じた。株価急騰局面の総楽観ムードから株価動向に対する強弱感が対立してきており、今日に限らず、このところ相場の方向性が定まらない。コロナ禍で大きく落ち込んだ経済の先行きに関して、見方が分かれていることが要因の一つだろう。株価は半年から1年先の経済を映す鏡だということがよく言われる。その通りだろう。しかし見方を変えれば、半年から1年後の経済の姿には現在の株価動向が反映される、ということも言えるのではないだろうか。

　米国ではGDPの約7割を個人消費が占める。その個人消費には株価動向が大きく影響する。株高局面では、株価上昇による「資産効果」により、特に富裕層の消費が拡大する。さらに今は、新型コロナ対策として広く行き渡った給付金が株式市場に流入し、株価上昇で得た利益が消費に回る、という動きも伝えられている。富裕層でなくても、「給付金の10万円で株を買ってみたら3万円ももうかった。家族で美味しいものでも食べに行こうか」ということにも繋がるのかもしれない。1件の額は小さくても、積み上げれば国全体の消費拡大につながる原動力となる。ここから先の消費や景気動向には現在の株高が反映される可能性があるということも、頭に入れておきたい。

　後場の東京市場は、引き続き底堅い動きとなりそうだ。引き続き金融緩和の継続や財政出動の効果が株価の下支え要因となるとの見方から、前場も押し目買い意欲の強さが窺えた。今晩は米国で株価に影響しそうなイベントもあまりなく、次第にリスクオンムードが広がりそうだ。
＜AK＞