JR東、JFE、エニグモなど

<3524>　日東網　1500　+40一時ストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は1.8億円の黒字となり、前年同期比2.3億円の損益改善となっている。通期予想は8.5億円を据え置いているが、前期比では1億円の損益改善しか見込んでおらず、第1四半期の収益改善は想定以上との見方が優勢になっている。主力の定置網部門の売上高が増加したことが収益の押し上げにつながったもよう。


<3134>　Hamee　2041　-390急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は4.2億円で前年同期比8.2％増益となった。据え置きの通期計画17.8億円、前期比1.9％増に対して順調なスタートになっている。ただ、EC販売やEC支援事業の拡大期待から業績の上振れ期待は高かったとみられ、株価も大幅な水準訂正が続いていた。第1四半期決算からは過度な上振れ期待が後退する形となり、処分売りの動きが優勢となっている。


<3665>　エニグモ　1590　-115急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は11.3億円で前年同期比0.5％減益となった。計画は未公表であったが、第1四半期の同21.1％減に対して、5-7月期は同22.8％増益に転じている。ただ、EC化の追い風が期待される形から、株価は3月安値比で3倍強の水準にまで上昇していたため、短期的な出尽くし感にもつながる状況となっている。引き続き通期計画未定、無配計画であることもマイナスに捉えられる。


<7033>　MSOL　1385　+79大幅反発。前日に第3四半期決算発表、累計営業益は0.1億円で前年同期比95.7％減となったが、上半期0.8億円の赤字からは黒字に転換した。通期計画の2.8億円、前期比37.8％減の達成には依然不透明感を残すものの、過度な業績下振れ懸念は後退する形に。
また、3月末に実施した1：3の株式分割を受けた株主優待制度の変更を発表したが、実質拡充となる株主も多いとみられ、プラスに受けとめられたようだ。


<7203>　トヨタ自　7066　+19堅調。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も7000円から8800円に引き上げた。電動車の本格普及期に入るなかで、同社の優位性を評価としている。パートナーとの協業によるEV展開やFCEV技術開発、サプライチェーンの囲い込み加速化などで、同市場において競合他社を引き離す準備は整いつつあると分析。業績回復の確度の高まりも短期カタリストとみている。


<3391>　ツルハHD　14310　-290伸び悩んでもみ合い。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は152億円で前年同期比20.1％増益、市場予想は15億円程度上振れたとみられる。通期計画の452億円に対する進捗も順調。ただ、在宅率の高まりによる販売増加への期待もあったことで、大きなサプライズとは受け止められていない。今後は増税前の駆け込み需要など前年のハードルが高まることを警戒する動きなどもあるようだ。


<9020>　JR東　6972　-199大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から
「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も7300円から4600円に引き下げている。東京の不動産市況が悪化に転じ、同社の不動産事業に対する関心も低下が予想されるなかで、品川再開発への評価を低下させているもよう。なお、鉄道セクター全般に割高感が高いとして、業界判断は「Cautious」を継続している。


<5411>　JFE　835　-43大幅反落。鉄鋼セクターは足元で堅調な動きが目立っていたが、本日は業種別下落率上位になった。中国鋼材市況の先行き懸念なども指摘されているもよう。SMBC日興証券では、9月3日をピークに中国の熱延コイル市況が6営業日連続で下落していることに関し、不動産市場での規制が強化され、住宅需要の鈍化が影響している可能性を指摘。また、過去最高水準の生産に加え、高水準な輸入もあるなど供給圧力も強いと分析する。


<6841>　横河電　1759　-42大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も1800円から1700円に引き下げている。同社にとっては企業の設備投資、運営コスト（OPEX）ともにビジネス機会となるが、エネルギー需要見通しの変化による設備投資意欲の低下が、これまで相対的に底堅かったOPEXの需要減少にもつながっており、期待成長率は低下傾向としている。今・来期の業績予想を下方修正しているもようだ。


<8518>　アジア投資　261　+29急伸。ベトナムで全土に28店を展開する商業銀行Vietnam Maritime Commercial Joint
Stock Bank、並びに、アジアンマーケット企画との間で協力協定を締結したと発表。
日系その他のアジア企業に対するクロスボーダービジネスやベトナム企業とのM&Aニーズに関連する銀行サービスなどの資本提携機会の提供を行っていく方針。今後経済成長が見込めるベトナム展開への期待感が。
＜US＞