LeTech Research Memo（6）：2022年7月期は売上高186億円、営業損失6億円と期初予想を据え置き

■LeTech<3497>の今後の見通し

今後のわが国経済は、消費増税などによる影響から個人消費も低下する傾向のなか、米中貿易摩擦、世界的なコロナ禍などにより景気動向の先行きは厳しい状況が続くことが見込まれる。

この間、同社の属する不動産業界では、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である。リモートワークの進展など働き方やライフスタイルの変化が加速しており、住居の住み替えニーズも増えている。一方で、用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を受けている。さらにコロナ禍・ウクライナ危機などによるサプライチェーンや工期の長期化、国内外含めた移動制限や経済縮小からの購買意欲の減退などが不動産市況に大きな影響を与えるリスクも依然として存在する。

このような状況の下、同社は3ヶ年の中期経営計画を推進している。初年度となる2022年7月期については引き続きコロナ禍による影響が懸念され、ホテル関連市場等の状況は厳しいものと見込まれる。

2022年7月期の業績については、売上高18,634百万円（前期比2.2%減）、営業損失653百万円、経常損失1,476百万円、当期純損失1,477百万円を見込んでおり、期初計画を据え置いている。売上高に関しては、リーマン・ショック級の経済危機の発生リスクを想定し、過去2期にわたり仕入量をコントロールしたことによる売却物件数の減少が影響する。また、コロナ禍により市場が不透明なことから、同社は大型開発案件の売却益を期初計画時点で大幅に下方修正している。第3・第4四半期単独の予想では、売上高で14,542百万円、営業利益2,296百万円とハードルは高いものの、足下の物件売却は順調であり、売上高については第3四半期に大型開発案件の売上が計上されることとなる。弊社では、好調なレジデンス市場の追い風もあり、大規模インバウンド物件以外のマンション販売は引き続き好調であると見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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