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ジェイ・エス・ビーのニュース
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
ジェイ・エス・ビー<3480>の2020年10月期末の資産合計は40,245百万円(前期末比5,667百万円増)となった。流動資産10,840百万円(同765百万円増)は、主として新規入居者家賃等の増加に伴い現金及び預金が694百万円増加したことによる。固定資産29,405百万円(同4,901百万円増)は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が3,873百万円増加したことによる。他方、流動負債8,360百万円(同1,360百万円増)は、主として未払法人税等が412百万円増加したことによる。固定負債14,649百万円(同1,864百万円増)は、主として長期借入金が1,683百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債残高は12,704百万円(同1,707百万円増)となった。また、純資産17,235百万円(同2,442百万円増)は、主として利益剰余金が2,498百万円増加したことによる。
2018年7月の公募増資、同年8月の第三者割当増資、その後の利益の蓄積により、自己資本比率は2017年10月期末の34.0%から2020年10月期末には42.7%に上昇し、D/Eレシオ(負債資本倍率)も同1.1倍から0.7倍に低下するなど、財務の安全性が高まっている。自己資本比率は、2019年度の東証1部不動産業平均の30.7%を大きく上回っている。また、ROA(総資産経常利益率)は11.4%、ROE(自己資本当期純利益率)も17.3%と、不動産業平均の4.3%、8.5%を大きく上回り、同社の収益性も極めて高いと評価できる。同社のメイン事業がサブリース(貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する)であることが、高収益体質の理由と考えられる。
2020年10月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比694百万円増加し、9,298百万円となった。営業活動による資金の増加5,003百万円(前期は3,449百万円の増加)は、主に税金等調整前当期純利益4,166百万円、減価償却費883百万円及び法人税等の支払額1,142百万円によるものである。投資活動により使用した資金5,542百万円(同4,295百万円の使用)は、主に自社所有物件の新規開発に伴う有形固定資産の取得による支出4,691百万円などによるものである。財務活動による資金の増加1,232百万円(同1,349百万円の増加)は、主に長期借入れによる収入2,529百万円、長期借入金の返済による支出797百万円などによるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<EY>
3. 財務状況と経営指標
ジェイ・エス・ビー<3480>の2020年10月期末の資産合計は40,245百万円(前期末比5,667百万円増)となった。流動資産10,840百万円(同765百万円増)は、主として新規入居者家賃等の増加に伴い現金及び預金が694百万円増加したことによる。固定資産29,405百万円(同4,901百万円増)は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が3,873百万円増加したことによる。他方、流動負債8,360百万円(同1,360百万円増)は、主として未払法人税等が412百万円増加したことによる。固定負債14,649百万円(同1,864百万円増)は、主として長期借入金が1,683百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債残高は12,704百万円(同1,707百万円増)となった。また、純資産17,235百万円(同2,442百万円増)は、主として利益剰余金が2,498百万円増加したことによる。
2018年7月の公募増資、同年8月の第三者割当増資、その後の利益の蓄積により、自己資本比率は2017年10月期末の34.0%から2020年10月期末には42.7%に上昇し、D/Eレシオ(負債資本倍率)も同1.1倍から0.7倍に低下するなど、財務の安全性が高まっている。自己資本比率は、2019年度の東証1部不動産業平均の30.7%を大きく上回っている。また、ROA(総資産経常利益率)は11.4%、ROE(自己資本当期純利益率)も17.3%と、不動産業平均の4.3%、8.5%を大きく上回り、同社の収益性も極めて高いと評価できる。同社のメイン事業がサブリース(貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する)であることが、高収益体質の理由と考えられる。
2020年10月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比694百万円増加し、9,298百万円となった。営業活動による資金の増加5,003百万円(前期は3,449百万円の増加)は、主に税金等調整前当期純利益4,166百万円、減価償却費883百万円及び法人税等の支払額1,142百万円によるものである。投資活動により使用した資金5,542百万円(同4,295百万円の使用)は、主に自社所有物件の新規開発に伴う有形固定資産の取得による支出4,691百万円などによるものである。財務活動による資金の増加1,232百万円(同1,349百万円の増加)は、主に長期借入れによる収入2,529百万円、長期借入金の返済による支出797百万円などによるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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