＜動意株・７日＞（大引け）＝Ｊテック・Ｃ、アイリッジ、ＦＩＧなど

　ジェイテックコーポレーション<3446.T>＝６日ぶりに急反発。足もとで個別材料株物色の流れが復活しており、ここ調整色を強めていた同社株にもリバウンド狙いの買いが流入した。高精度Ｘ線集光ミラーや自動細胞培養装置などの理化学機器を製造するが、Ｘ線集光ミラーは半導体業界の次世代ＥＵＶ露光装置向けへの展開が見込まれており、具体的にはオランダの露光装置大手ＡＳＭＬホールディング＜ASML＞からの受注に期待が高まっている。一方、装置メーカーとしての実力も発揮している。ＳｉＣやＧａＮなどを素材とした次世代パワー半導体の製造工程で、同社独自のＣＡＲＥ加工技術を駆使した次世代半導体ウエハー研磨装置の開発を進め、オーダーメイド受注のため製品は手元にはないが「技術的には開発に成功している段階にある」（会社側）としている。

　アイリッジ<3917.T>＝戻り足。足もと売りが一巡し買いに厚みが加わってきた。１１月２２日にＮＴＴデータ<9613.T>の小口決済「ことら送金」の導入サービスの開発を支援したことを発表、祝日を挟んだ２４日に一時ストップ高に買われる人気となったが、その後は目先筋の利益確定の売りがかさみ、ほぼ上げ幅を帳消しにする調整に見舞われた。しかし、ここにきて地銀再編に絡む思惑や日銀主導によるデジタル円導入に向けた動きなどが報じられるなか、同関連株としての位置付けで株価は再浮上気配にある。同社の上位株主にＳＢＩ証券とＮＴＴデータが名を連ねており、地銀再編で必要となるシステム共通化やデジタル地域通貨サービスなどでアイリッジに商機が膨らむとの思惑も高まっている。

　ＦＩＧ<4392.T>＝大幅高で３連騰。９月１５日につけた年初来高値４４１円を上抜き新高値圏に突入した。同社はモバイルクリエイトと石井工作研究所が中心となって共同持ち株会社の形態で発足された会社だが、両社の事業領域であった移動体通信システム開発や、半導体関連装置及び半導体基板事業が収益基盤となっている。高度な技術力をロボティクス分野に生かし、２０１５年以降はその延長線上にあった産業用ドローン分野にも参入、実績を重ねている。国土交通省が５日、ドローンの機体が操縦者に視認できない状態でも住宅地などで飛ばせるよう規制を緩和したことで、今後は物流手段としてドローンが活躍するための環境整備が進みそうだ。同社はその関連有力株として頭角を現している。また、足もとの業績も絶好調。２２年１２月期営業利益は前期比７７％増の１０億円を見込んでおり、好業績を改めて見直す動きも株価上昇を後押ししている。

　ティーケーピー<3479.T>＝急反発。６日取引終了後、レンタルオフィス事業を運営する日本リージャスホールディングスを三菱地所<8802.T>に売却すると発表した。台湾のリージャスについては、リージャスブランドのマスターフランチャイザーであるスイスのＩＷＧに売却する。これに伴い、２３年２月期の連結業績予想を見直し、最終損益はこれまでの４億円の黒字から一転して、１５億円の赤字（前期は３２億１１００万円の赤字）を見込む。最終赤字の見通しとなったものの、経営資源の選択と集中の動きを評価した買いが入ったようだ。売却に伴って、子会社株式譲渡損及び事業整理損を特別損失として計上する。一方、のれん及び顧客関連資産の償却がなくなることから、販売費及び一般管理費の負担が軽減するため、営業損益の見通しは２０億円の黒字から３１億円の黒字（前期は８億８３００万円の赤字）に引き上げた。あわせて同社は２１年２月に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第８回新株予約権について、割当先の大和証券から全部を取得し、消却することを決めたとも発表した。

　ＳＭＮ<6185.T>＝大幅高。同社は６日、大日本印刷<7912.T>及び読売新聞東京本社（東京都千代田区）と、テレビ、新聞、出版物（雑誌など）に接するユーザーの行動データに基づく新たな広告サービス「Ｍｅｄｉａ　Ｘ」の運用で協業することに合意したと発表。これが材料視されているようだ。読売新聞グループの新聞読者をベースとした４２０万ＩＤのデータ基盤「ｙｏｍｉｕｒｉ　ＯＮＥ」と、ＳＭＮが活用可能なインターネット接続テレビ約９００万台の視聴データ「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　ＴＶ　Ｄａｔａ　Ｂｒｉｄｇｅ」は既に連携しており、ここに会員数７６０万人の大日印グループのハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」のアクセスデータを新たに連携。これにより、マスメディアを横断するデータマーケティングを実現するとしている。

　ダブル・スコープ<6619.T>＝大幅反発。前日に大幅安で１７００円台を下回ったが、一転してきょうは大きく買い優勢に傾いている。同社は６日取引終了後、韓国の１００％子会社が大手鉄鋼メーカーである韓国ポスコのアルゼンチン法人とＢＰＥＤ　Ｓｕｂｓｔａｃｋ（イオン交換膜スタックモジュール）の供給に関する基本合意書を締結したことを発表、これを材料視する買いを呼び込んでいる。契約金額は韓国子会社の来年度売上額の１０％以上の規模になるとの見通しを示しており、株価を強く刺激する格好となった。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS