ピクスタ Research Memo（9）：パンアジアンコンテンツの開発・拡充を柱に、海外事業の成長加速を目指す

■中長期の成長戦略

3. 海外PIXTA事業の成長戦略と進捗状況
ピクスタ<3416>の海外展開は、現状はPIXTA事業によることを基本方針としている。PIXTA事業は国内での事業運営を通じた知見やノウハウの蓄積が進んでおり、それを海外市場において応用することで海外事業の成長スピードを上げる狙いがある。地域的には韓国、台湾、タイが当面のターゲット地域となっている。

韓国はストックフォトの市場規模としては日本、中国に次いで第3位の潜在的市場規模があり、同社が最も高い期待を寄せている。この市場を攻略すべく、同社は2017年3月に韓国のTopic Images Inc.を子会社化し、同年7月にPIXTA韓国語版をリリースした。当事業はTopicが運営主体となっているが、韓国ローカルのクリエイターやコンテンツの獲得は順調に拡大してきているもようだ。なお、TopicにはPIXTA韓国語版の運営事業のほかに、ライツマネージドと呼ばれる高価格帯のコンテンツライセンス事業がある。2018年12月期決算から同社は売上高内訳の情報開示の区分けを一新したが、その中で「韓国既存事業」とされているのがこれだ。こちらはPIXTA事業とは異なるモデルであり、現在、事業の縮小を進めている。

こうしたなかで、今後のアジア展開は、日本国内のPIXTA事業とより一体的な運営を進め、国内外の枠を超えた、いわば“アジアPIXTA事業”として成長を目指す形になっていくものと弊社では推測している。この背景には、売れ筋のコンテンツとして“パンアジアンコンテンツ”、すなわち、日本や中国といった特定の国ではなく、西洋に対する“東洋”といった、アジア全体に共通するようなファッションやメークの写真が人気化していることがある。現状はそのスタンダード的なポジションに韓国女性のファッションやメークが位置しているもようだ。しかしパンアジアンコンテンツの流行は韓国に特有なわけではなく、台湾やタイでも共通してみられる現象となっている。こうした現状に鑑み、同社はアジア全域のクリエイターに対してパンアジアンコンテンツ制作の指導・教育を強化し、同時に、日本における拡販などを進めていく方針だ。

また、4K動画の受入れ・販売についても日本国内同様、今下期から開始予定で、日本とアジアとでより緊密な連携を図りながら事業拡大を進めるとみられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）


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