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コスモ・バイオのニュース
■業績動向
1. 2021年12月期連結業績の概要
コスモ・バイオ<3386>の2021年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.1%増の9,231百万円、営業利益が同39.4%増の1,048百万円、経常利益が同34.5%増の1,099百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.4%増の737百万円だった。2021年7月27日付の上方修正値(売上高9,000百万円、営業利益900百万円、経常利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益630百万円)を上回る大幅増収増益で着地した。平均為替レートは1米ドル=108円(2020年12月期は1米ドル=107円)だった。
売上高は修正予想を上回る大幅増収だった。商品分類別売上高は研究用試薬が前期比19.8%増の7,035百万円、機器が同1.2%減の2,075百万円、臨床検査薬が同0.9%増の120百万円だった。コロナ禍の影響で一部の営業活動が制約を受けたが、政府予算の執行も背景として需要が堅調に推移し、Web会議を活用して幅広いラインアップ(約1,200万品目)の中から顧客ニーズに合った商品を提案する営業活動を積極展開した。注力商品への販促活動も奏功し、研究用試薬や、研究者に代わって試験を行う受託サービスが好調に推移した。機器はコロナ禍による物流混乱の影響で消耗品の仕入が停滞したため伸び悩んだ。
営業利益、経常利益は修正予想を上回る大幅増益だった。人件費が増加(増収に伴って賞与が増加)したが、修正予想を上回る増収であったことに加えて、自社製造・受託サービスの拡大などでプロダクトミックスが良化したことも寄与した。なお為替影響は、下期にドル高・円安傾向となったが、売上・利益構成の高い第1四半期(1月~3月)が計画よりもややドル安・円高傾向だった。売上総利益は前期比16.1%増加し、売上総利益率は39.6%で同0.6ポイント上昇した。販管費は同8.8%増加したが、販管費率は28.3%で同1.3ポイント低下した。営業利益率は11.4%で同2.1ポイント上昇、経常利益率は11.9%で同1.8ポイント上昇した。なお2020年12月期の特別利益に計上した投資有価証券売却益190百万円が剥落したため、親会社株主に帰属する当期純利益率は8.0%で同0.3ポイント低下した。
コロナ禍の影響は全体としては限定的だった。仕入面では、研究用消耗品の一部(検査に利用するチップや手袋など)で一時的に世界的品薄状態になり、物流混乱も影響して仕入が停滞したため機器の売上が伸び悩んだが、全体への影響は軽微だった。販売面では一部の対面営業が制約を受けたが、Web会議を活用した営業活動を積極展開した。顧客の研究活動に抑制の動きは見られず、研究者に代わって試験を行う受託サービスが好調に推移した。業務面では、テレワークの推奨を継続(現在の出社率は3割程度)し、従業員向けの感染予防対策を徹底している。2019年5月の本社オフィスフロア移転に伴ってノートPC貸与やVPN接続などリモートワーク環境を整備していたため、テレワークへの移行に大きな問題はなく、業務効率化につながった。また営業面でもWeb商談にシフトし、出張せずに顧客の要望に応える営業活動を実施した。全体として見ればコロナ禍でも売上高が順調に拡大し、さらに自社製造・受託サービスの拡大などでプロダクトミックスが良化して利益率向上が進展した。
財務の健全性は極めて高い
2. 財務の状況
2021年12月期末の資産合計は前期末比431百万円増加して10,072百万円となった。有価証券が200百万円増加、商品及び製品が233百万円増加した。負債合計は同26百万円減少して1,752百万円となった。買掛金が103百万円増加したが、未払金が96百万円減少、未払法人税等が96百万円減少した。純資産合計は同458百万円増加して8,319百万円となった。利益剰余金が513百万円増加し、自己株式取得による支出で171百万円減少した。この結果、自己資本比率は同1.0ポイント上昇して77.3%となった。財務の健全性は極めて高いと言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
1. 2021年12月期連結業績の概要
コスモ・バイオ<3386>の2021年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.1%増の9,231百万円、営業利益が同39.4%増の1,048百万円、経常利益が同34.5%増の1,099百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.4%増の737百万円だった。2021年7月27日付の上方修正値(売上高9,000百万円、営業利益900百万円、経常利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益630百万円)を上回る大幅増収増益で着地した。平均為替レートは1米ドル=108円(2020年12月期は1米ドル=107円)だった。
売上高は修正予想を上回る大幅増収だった。商品分類別売上高は研究用試薬が前期比19.8%増の7,035百万円、機器が同1.2%減の2,075百万円、臨床検査薬が同0.9%増の120百万円だった。コロナ禍の影響で一部の営業活動が制約を受けたが、政府予算の執行も背景として需要が堅調に推移し、Web会議を活用して幅広いラインアップ(約1,200万品目)の中から顧客ニーズに合った商品を提案する営業活動を積極展開した。注力商品への販促活動も奏功し、研究用試薬や、研究者に代わって試験を行う受託サービスが好調に推移した。機器はコロナ禍による物流混乱の影響で消耗品の仕入が停滞したため伸び悩んだ。
営業利益、経常利益は修正予想を上回る大幅増益だった。人件費が増加(増収に伴って賞与が増加)したが、修正予想を上回る増収であったことに加えて、自社製造・受託サービスの拡大などでプロダクトミックスが良化したことも寄与した。なお為替影響は、下期にドル高・円安傾向となったが、売上・利益構成の高い第1四半期(1月~3月)が計画よりもややドル安・円高傾向だった。売上総利益は前期比16.1%増加し、売上総利益率は39.6%で同0.6ポイント上昇した。販管費は同8.8%増加したが、販管費率は28.3%で同1.3ポイント低下した。営業利益率は11.4%で同2.1ポイント上昇、経常利益率は11.9%で同1.8ポイント上昇した。なお2020年12月期の特別利益に計上した投資有価証券売却益190百万円が剥落したため、親会社株主に帰属する当期純利益率は8.0%で同0.3ポイント低下した。
コロナ禍の影響は全体としては限定的だった。仕入面では、研究用消耗品の一部(検査に利用するチップや手袋など)で一時的に世界的品薄状態になり、物流混乱も影響して仕入が停滞したため機器の売上が伸び悩んだが、全体への影響は軽微だった。販売面では一部の対面営業が制約を受けたが、Web会議を活用した営業活動を積極展開した。顧客の研究活動に抑制の動きは見られず、研究者に代わって試験を行う受託サービスが好調に推移した。業務面では、テレワークの推奨を継続(現在の出社率は3割程度)し、従業員向けの感染予防対策を徹底している。2019年5月の本社オフィスフロア移転に伴ってノートPC貸与やVPN接続などリモートワーク環境を整備していたため、テレワークへの移行に大きな問題はなく、業務効率化につながった。また営業面でもWeb商談にシフトし、出張せずに顧客の要望に応える営業活動を実施した。全体として見ればコロナ禍でも売上高が順調に拡大し、さらに自社製造・受託サービスの拡大などでプロダクトミックスが良化して利益率向上が進展した。
財務の健全性は極めて高い
2. 財務の状況
2021年12月期末の資産合計は前期末比431百万円増加して10,072百万円となった。有価証券が200百万円増加、商品及び製品が233百万円増加した。負債合計は同26百万円減少して1,752百万円となった。買掛金が103百万円増加したが、未払金が96百万円減少、未払法人税等が96百万円減少した。純資産合計は同458百万円増加して8,319百万円となった。利益剰余金が513百万円増加し、自己株式取得による支出で171百万円減少した。この結果、自己資本比率は同1.0ポイント上昇して77.3%となった。財務の健全性は極めて高いと言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
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