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コスモ・バイオのニュース
■業績動向
1. 2020年12月期連結業績の概要
コスモ・バイオ<3386>の2020年12月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の8,092百万円、営業利益が同85.6%増の752百万円、経常利益が同73.7%増の817百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同183.2%増の674百万円だった。同社は計画を、2020年7月21日付で上方修正していたが(売上高7,800百万円、営業利益590百万円、経常利益660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円)、各数値を上回る増収・大幅増益だった。平均為替レートは1米ドル=107円で、2019年12月期の1米ドル=109円に対してややドル安・円高だった。
コロナ禍の影響としては、仕入面で2020年12月期第1四半期に中国をはじめとする仕入先からの入荷が一時的に停滞し、研究用消耗品の一部が世界的に品薄状態となったが、同第2四半期以降の輸入環境に大きな問題はなく、仕入面での影響は全体として軽微だった。売上面では、手袋など研究用消耗品の需要が高まったことに加えて、大学の休校や民間企業の研究者の在宅勤務化などが影響し、研究者に代わって試験を行う受託サービスの需要も増加した。コスト面では出張営業の自粛で営業経費が減少した。
また従業員向けの新型コロナウイルス感染防止策としては、グループ会社を含めた全てに在宅勤務を推奨するとともに、一部出社が必要な業務従事者に対しては出社可能人数を制限し、時差通勤による営業時間短縮も実施した。2019年5月の本社オフィスフロア移転に伴ってノートPC貸与やVPN接続などリモートワーク環境を整備していたため、短期間で在宅勤務に移行できた。出張営業自粛に対してもオンライン商談の環境を速やかに整備したため、全体として事業活動への影響は限定的だった。全体として見れば、コロナ禍の影響はプラス要因が勝ったようだ。
こうした状況を背景として、売上面では、臨床検査薬の売上が前期比14.9%減の119百万円と減少したが、主力の研究用試薬の売上が同4.6%増の5,872百万円と伸長し、機器(ビーエム機器)の売上が同14.4%増の2,099百万円と大幅伸長した。利益面では、売上総利益が同9.5%増加し、売上総利益率は39.0%で同1.1ポイント上昇した。増収効果に加えて、為替のドル安・円高、利益率の高い自社製造・受託サービス拡大によるプロダクトミックスの良化も寄与した。販管費は従業員賞与などで人件費が増加したが、2019年12月期のオフィス移転に関わる一時的費用の剥落や営業経費の減少などで全体として同3.0%減少し、販管費比率は29.6%で同3.0ポイント低下した。営業利益率は9.3%で同4.0ポイント上昇、経常利益率は10.1%で同3.9ポイント上昇した。なお特別利益に投資有価証券売却益190百万円を計上した。全体として見れば、コロナ禍にもかかわらず売上が順調に推移し、利益率の高い自社製造・受託サービスの拡大や経費減少で利益率向上が進展した形だ。
財務の健全性高い
2. 財務の状況
2020年12月期末の資産合計は前期末比750百万円増加の9,640百万円となった。増収に伴い現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した。負債合計は同210百万円増加の1,779百万円、純資産合計は539百万円増加の7,861百万円となった。自己資本比率は76.3%で0.7ポイント低下したが、引き続き高水準である。実質無借金経営であり、財務の健全性は高い。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
1. 2020年12月期連結業績の概要
コスモ・バイオ<3386>の2020年12月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の8,092百万円、営業利益が同85.6%増の752百万円、経常利益が同73.7%増の817百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同183.2%増の674百万円だった。同社は計画を、2020年7月21日付で上方修正していたが(売上高7,800百万円、営業利益590百万円、経常利益660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円)、各数値を上回る増収・大幅増益だった。平均為替レートは1米ドル=107円で、2019年12月期の1米ドル=109円に対してややドル安・円高だった。
コロナ禍の影響としては、仕入面で2020年12月期第1四半期に中国をはじめとする仕入先からの入荷が一時的に停滞し、研究用消耗品の一部が世界的に品薄状態となったが、同第2四半期以降の輸入環境に大きな問題はなく、仕入面での影響は全体として軽微だった。売上面では、手袋など研究用消耗品の需要が高まったことに加えて、大学の休校や民間企業の研究者の在宅勤務化などが影響し、研究者に代わって試験を行う受託サービスの需要も増加した。コスト面では出張営業の自粛で営業経費が減少した。
また従業員向けの新型コロナウイルス感染防止策としては、グループ会社を含めた全てに在宅勤務を推奨するとともに、一部出社が必要な業務従事者に対しては出社可能人数を制限し、時差通勤による営業時間短縮も実施した。2019年5月の本社オフィスフロア移転に伴ってノートPC貸与やVPN接続などリモートワーク環境を整備していたため、短期間で在宅勤務に移行できた。出張営業自粛に対してもオンライン商談の環境を速やかに整備したため、全体として事業活動への影響は限定的だった。全体として見れば、コロナ禍の影響はプラス要因が勝ったようだ。
こうした状況を背景として、売上面では、臨床検査薬の売上が前期比14.9%減の119百万円と減少したが、主力の研究用試薬の売上が同4.6%増の5,872百万円と伸長し、機器(ビーエム機器)の売上が同14.4%増の2,099百万円と大幅伸長した。利益面では、売上総利益が同9.5%増加し、売上総利益率は39.0%で同1.1ポイント上昇した。増収効果に加えて、為替のドル安・円高、利益率の高い自社製造・受託サービス拡大によるプロダクトミックスの良化も寄与した。販管費は従業員賞与などで人件費が増加したが、2019年12月期のオフィス移転に関わる一時的費用の剥落や営業経費の減少などで全体として同3.0%減少し、販管費比率は29.6%で同3.0ポイント低下した。営業利益率は9.3%で同4.0ポイント上昇、経常利益率は10.1%で同3.9ポイント上昇した。なお特別利益に投資有価証券売却益190百万円を計上した。全体として見れば、コロナ禍にもかかわらず売上が順調に推移し、利益率の高い自社製造・受託サービスの拡大や経費減少で利益率向上が進展した形だ。
財務の健全性高い
2. 財務の状況
2020年12月期末の資産合計は前期末比750百万円増加の9,640百万円となった。増収に伴い現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した。負債合計は同210百万円増加の1,779百万円、純資産合計は539百万円増加の7,861百万円となった。自己資本比率は76.3%で0.7ポイント低下したが、引き続き高水準である。実質無借金経営であり、財務の健全性は高い。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
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