＜話題の焦点＞＝Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了で特需に期待

　２０２０年１月１４日に、パソコンの基本ソフトウェア（ＯＳ）である「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」及びサーバ向けＯＳの「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８」「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８　Ｒ２」のサポートが終了する。サポート終了後は、マイクロソフトから更新プログラムが提供されなくなることから、セキュリティーの新たな脅威に対して脆弱となる。これを防ぐためにはＯＳをＷｉｎｄｏｗｓ１０など後継版へ移行させる必要があり、企業で使用するパソコンやサーバの更新に際しては、システム更新特需が発生することになる。

　日本マイクロソフト（東京都港区）の１月１５日のリリースによると、現在日本国内では、Ｗｉｎｄｏｗｓ７搭載パソコンは、法人で１６００万台、一般家庭で１１００万台、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８搭載サーバーは４８万台が稼働していると予測されている。一方で、中堅中小企業ではサポート終了への認知度が全体の６割強にとどまっており、最新環境への移行に向けた取り組みを開始していない企業も多いという。

　１４年４月の「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」のサポート終了時も、終了の１年前にはそのことを知らない人が多かった。当時は、政府がマスコミなどを通じて周知を図り、後継ＯＳへの移行を促した経緯がある。これにより、終了が近づくにつれてパソコン買い替え需要も活発になり、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、１３年当時のパソコンの国内出荷金額は、４～６月が１７５５億円、７～９月が１９７７億円、１０～１２月が２４２５億円と四半期を追うごとに増加し、１４年１～３月累計は３１０７億円に急拡大した。

　今後、Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴うＯＳ移行需要がどの程度になるのかはまだ未知数だが、特需が発生する可能性は極めて大きい。家電量販店のビックカメラ<3048.T>やヤマダ電機<9831.T>などをはじめ、日本マイクロソフトが法人向けのＷｉｎｄｏｗｓ１０移行支援パートナーとしている大塚商会<4768.T>、東芝<6502.T>、富士通<6702.T>、リコー<7752.T>、富士ソフト<9749.T>などはビジネスチャンス拡大が見込まれる。また、同じく企業向けに移行支援サービスを手掛けるパシフィックネット<3021.T>、ソフトクリエイトホールディングス<3371.T>、コムチュア<3844.T>なども商機拡大が期待できよう。

出所：minkabuPRESS