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東急不動産ホールディングスのニュース

東急不動産ホールディングスのニュース一覧

前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2023/10/12 05:30

メドレックス <4586>  127円 (+30円、+30.9%) ストップ高

 メドレックス <4586> [東証G]がストップ高。10日の取引終了後、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 <4576> [東証G]と米国で共同開発している帯状疱疹後の神経疼痛治療薬「MRX-5LBT」の再申請に向けた見通しを発表。これを手掛かりに買いが膨らんだ。米食品医薬品局(FDA)から受領した審査完了報告通知において、非臨床の一部のデータをFDAの指示に従って再提出するよう求められていた。これを受けDWTIとともに指示内容を精査した結果、追加試験を行うことなく、データの再解析で対応できるとの判断に至ったという。今後、データの再解析を進めて2023年内に再申請する計画。

KG情報 <2408>  504円 (+80円、+18.9%) ストップ高

 KG情報 <2408> [東証S]がストップ高。10日の取引終了後に配当予想の修正を発表。これまで10円としていた年間配当予想を30円(前期比18円30銭増配)に引き上げており、好感されたようだ。同社は年間配当金について、配当性向25%または10円の高い方とする方針を示していたが、業績動向や財政状況を踏まえ、今期の配当性向を80%に引き上げることにした。あわせて23年12月期第3四半期累計(22年12月21日-23年9月20日)の連結決算も開示した。営業収益は前年同期比10.8%増の19億8000万円、経常利益は同52.9%増の2億2900万円だった。

RJ <9522>  951円 (+150円、+18.7%) ストップ高

 リニューアブル・ジャパン <9522> [東証G]がストップ高。11日、同社と東急不動産ホールディングス <3289> [東証P]傘下の東急不動産による欧州再生可能エネルギー開発に関する一部報道を受け、「共同で推進することは事実」とのコメントを開示した。収益の押し上げ効果を期待した買いが集まったようだ。11日付の日本経済新聞朝刊は「東急不動産は欧州で 再生可能エネルギー事業に参入する」と報道。RJとともに発電所の買収や開発を進めるとしたうえで、「第1弾として、このほどスペインの太陽光発電所をRJと共同で買収した」と伝えた。RJは今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表するとした。

ASJ <2351>  550円 (+80円、+17.0%) ストップ高

 ASJ <2351> [東証G]がストップ高。10日の取引終了後、米子会社ASUSAコーポレーションのCOO(最高執行責任者)で理学博士の西田博史氏が、より快適なデータ通信を可能とする通信技術論文を12日から開催される国際電子技術者学会(IEEE)で発表すると明らかにしたことが好感された。暗号化通信を実施した場合において、速度と安全性はトレードオフの関係にあり、既存の暗号方式では速度低下を引き起こすことが問題となっていたという。今回発表する通信技術「HNC」は、この課題に対してセキュリティーを高めつつ速度を向上し、同時にパケットロスを回避するとともに通信遅延を減少する一つの手段として考案したものとしている。なお、同論文は同学術会議で最優秀論文賞に選出されているという。

スクロール <8005>  1,068円 (+73円、+7.3%)

 東証プライムの上昇率2位。スクロール <8005> [東証P]が4日続急伸。前週4日に945円まで売られる場面があったが、その後のリバウンドも鮮烈で、11日はマドを開けての大陽線を示現し一気に9月15日につけた年初来高値を上回った。M&Aなどを駆使してコストのかかるカタログ通販からネット通販に重心を移し、物流代行事業などへの展開も図っている。24年3月期は売上高、利益ともに横ばい見通しながら時価予想PERは8倍台と割安で、配当利回りも4.6%前後と高い。10日取引終了後、物流サポート事業を展開するサンワネッツ(静岡県袋井市)の株式を取得し子会社化することを発表、得意のM&A戦略による業容拡大効果に期待した買いを呼び込む形となった。

近鉄百 <8244>  2,969円 (+202円、+7.3%)

 近鉄百貨店 <8244> [東証S]が3日続急伸。10日の取引終了後、24年2月期連結業績予想について、売上高を1127億円から1131億円(前期比4.9%増)へ、営業利益を43億円から45億円(同2.9倍)へ、純利益を26億円から29億円(同53.1%増)へ上方修正したことが好感された。上期において、子会社シュテルン近鉄における輸入自動車の販売や、近創において大口工事が好調に推移したことに加えて、単体でも水道光熱費や改装工事費用が想定を下回っていることが寄与する。同時に発表した第2四半期累計(3-8月)決算は、売上高559億8100万円(前年同期比9.0%増)、営業利益15億500万円(前年同期1億2700万円の赤字)、純利益11億8200万円(前年同期比2.8倍)だった。百貨店の外商売り上げが高額品を中心に伸長し、4期ぶりの上期営業黒字転換を牽引した。

レーザーテク <6920>  25,630円 (+1,525円、+6.3%)

 東証プライムの上昇率4位。レーザーテック <6920> [東証P]が4日続急伸。また、東京エレクトロン <8035> [東証P]、アドバンテスト <6857> [東証P]、SCREENホールディングス <7735> [東証P]など半導体製造装置の主力銘柄が軒並み値を上げた。前日10日の米国株市場では画像処理半導体のエヌビディア や半導体世界最大手のインテル などをはじめ半導体セクターが買い優勢となり、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は25日移動平均線を上回り底入れ波動を鮮明とした。これを受けて、東京市場でも同関連株に資金が誘導された。半導体市況の低迷が続くなかも、ここにきてDRAMスポット価格が上昇に転じるなど、底入れの兆しをみせている。これが日米ともに関連株への買い戻しを誘発したようだ。

ミナトHD <6862>  828円 (+48円、+6.2%)

 ミナトホールディングス <6862> [東証S]が続急伸。産業用メモリーモジュールを主力展開する半導体関連の小型株だが、M&A戦略による業容拡大にも積極的で成長期待が強い。23年4-6月期は営業利益段階で前年同期比85%増の3億1400万円と大幅な伸びを達成し、通期見通しも会社側計画を上回る公算が大きいとみられている。

プロパスト <3236>  159円 (+8円、+5.3%)

 プロパスト <3236> [東証S]が続急伸。10日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を40万株(発行済み株数の1.16%)、または6000万円としており、取得期間は10月11日から31日まで。経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。同時に発表した第1四半期(6-8月)単独決算は、売上高71億2800万円(前年同期比7.4%減)、営業利益13億5600万円(同7.2%増)だった。バリューアップ事業で売却物件が減少したことが響き売上高は減少したものの、賃貸開発事業の伸長がカバーし増益を確保した。24年5月期通期業績予想は、売上高242億9400万円(前期比21.4%増)、営業利益17億7800万円(同30.5%減)の従来見通しを据え置いている。

リソー教育 <4714>  263円 (+12円、+4.8%)

 東証プライムの上昇率6位。リソー教育 <4714> [東証P]が大幅高で4日続伸。10日の取引終了後に発表した第2四半期累計(3-8月)連結決算が、売上高159億4000万円(前年同期比3.2%増)、営業利益10億3200万円(同2.5%増)、純利益8億300万円(同26.3%増)と増収増益となったことが好感された。新校開校やリニューアル効果で学習塾事業が堅調に推移したほか、学校内個別指導事業や人格情操合宿教育事業が前期を上回った。また、戦略的な費用の見直し効果も寄与した。なお、24年2月期通期業績予想は、売上高340億円(前期比8.0%増)、営業利益30億円(同24.9%増)、純利益20億6000万円(同38.0%増)の従来見通しを据え置いている。

テックファム <3625>  535円 (+24円、+4.7%)

 テックファームホールディングス <3625> [東証G]が3日ぶり大幅反発。11日、生成AIを活用したシステム汎用基盤「AI Frame」を開発し、同基盤を用いたソリューションの提供を開始すると発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。同基盤はAIシステムを構築するための工数を大幅に削減でき、業務の効率化などを促すもの。AI Frameを用いた新たなソリューションサービス「Customer AI」も今月から提供を始める。ECサイトでの販売支援やコールセンターなど、幅広い業界で企業が抱える業務課題の解決につなげる。

Jグループ <3063>  590円 (+26円、+4.6%)

 ジェイグループホールディングス <3063> [東証G]が大幅高で4日続伸。10日の取引終了後、24年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。最終損益の黒字額の見通しはこれまでの2700万円から1億3000万円(前期は5億4900万円の赤字)に引き上げており、材料視されたようだ。売上高の見通しは94億8500万円から100億円(同80億1300万円)に見直した。既存店売上高がコロナ禍前の水準を上回った。店舗のリニューアルや新業態の開発、生産性の向上なども寄与したという。

中北製 <6496>  3,180円 (+130円、+4.3%)

 中北製作所 <6496> [東証S]が大幅高で4日続伸。10日の取引終了後、24年5月期第1四半期(6-8月)の単体決算を発表。経常利益は前年同期比64.0%増の4億5500万円となった。大幅な増益となったほか、中間期の計画に対する進捗率は約82%に上り、業績の上振れを期待した買いが株価を押し上げたようだ。第1四半期の売上高は同8.9%増の41億6100万円だった。品種別では自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置で増収となったほか、輸出関連も伸びた。受注残高は期首に比べて5億2600万円増加の126億3100万円となった。

インフォMT <2492>  381円 (+13円、+3.5%)

 インフォマート <2492> [東証P]が大幅反発。10日午前11時ごろ、同社と串カツ田中ホールディングス <3547> [東証S]との合弁会社であるRestartzが提供する「V-Manage」の利用企業数が、23年8月末に100社を突破したと発表しており、好材料視された。「V-Manage」は、飲食店の開店から閉店までに行う業務工程を可視化することで、オペレーションの効率化を推進するサービス。飲食店における深刻な人手不足解消の一助となるサービスとしても注目され、複数店舗を運営する大手企業やFC(フランチャイズ)店舗での利用が拡大しており、サービス提供開始から約10ヵ月で利用企業数100社・店舗数500店舗を超えたとしている。

ガイアックス <3775>  444円 (+13円、+3.0%)

 ガイアックス <3775> [名証N]が大幅高。10日の取引終了後、新子会社DAOエージェンシーを設立し、DAO(分散型自律組織)のサーバー契約やクレジットカード登録、オフィス契約などの法人業務を代行する「DAOX法人業務代行サービス」を開始すると発表したことが好感された。日本ではDAOの法規制が整えられておらず、DAOが法人格を持つことができないという課題がある一方、DAOを運営していくにはサーバー契約やクレジットカード登録、オフィス契約などの法人手続きが必要となっている。同サービスではこうした業務を代行することで、メンバー個人に依存しない契約形態とするほか、幅広い法人業務代行への対応や暗号資産での決済に対応することで、DAO運営をサポートする。

ポート <7047>  2,019円 (+41円、+2.1%)

 ポート <7047> [東証G]が続伸。10日の取引終了後、これまで会員限定サービスとして無料提供してきた「ChatGPT4」を搭載した面接診断AIサービスについて、外部向けに公開しユーザー課金型モデルとして提供を開始すると発表しており、好材料視された。「GPT-4」を搭載した「面接AI」は、新卒採用面接における志望動機や自己PRなどさまざまなケース・パターンに合わせた面接対策を行うことができるサービス。高精度の人工知能が利用者のオンライン面接の様子を分析し、抑揚・ペース・声量・冗長性・姿勢・表情・フィラーワードの7項目ごとにAIが内容評価と改善提案を行い、さまざまな角度から利用者の面接力向上を支援するとしている。なお、同件による業績への影響は軽微としている。

トヨタ <7203>  2,651円 (+26.5円、+1.0%)

 トヨタ自動車 <7203> [東証P]が続伸。そのほか、ホンダ <7267> [東証P]など自動車株が頑強な値動きをみせた。ここ地政学リスクを背景とした米国債への資金シフトの流れが強まり、米長期金利が低下傾向となっている。日米金利差縮小を背景に外国為替市場では足もとで円が買い戻される動きで、1ドル=148円台半ばの推移となっている。輸出株の中でも特に為替感応度の高い自動車セクターには向かい風が意識されやすい。一方、直近発表された国内大手3社の9月の中国での新車販売台数では、トヨタとホンダがいずれも4ヵ月ぶりに増加したことが明らかとなり、これは株価面でポジティブ材料となった。

※11日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探
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