ＪＰＭＣ、人事役員（取締役の異動）に関するお知らせ

“持続可能な賃貸経営”を追求する株式会社ＪＰＭＣ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：武藤 英明、以下「ＪＰＭＣ」）は、本日開催の第22回定時株主総会及び取締役会において、取締役の異動について決議いたしましたので、お知らせいたします。


取締役の異動（2024年3月26日付）




新任取締役の略歴


上田　晋也（うえだ　しんや）


生年月日：1976年11月6日
略歴　　：2000年4月 住友建設株式会社（現三井住友建設株式会社）入社
　　　　　2005年4月 当社入社
　　　　　2016年1月 当社執行役員 コンサルティング営業本部長
　　　　　2018年1月 当社執行役員 ソリューション営業本部長
　　　　　　　　　　 株式会社JPMCアセットマネジメント 代表取締役
　　　　　2019年1月 当社執行役員 首都圏カンパニープレジデント
　　　　　2020年1月 当社上席執行役員 西日本カンパニープレジデント
　　　　　2022年1月 当社常務執行役員 ダイレクトマーケティング本部長
　　　　　2024年1月 当社常務執行役員
　　　　　　　　　　 オペレーティングカンパニープレジデント （現任）

【選任理由】
入社以来、営業部門及びプロパティマネジメント部門に従事し、当社の事業における豊富な経験と卓越した組織牽引力により、当社の成長に資する事業戦略の立案と、実行する組織力の醸成に大きな貢献をしてまいりました。また、グループ会社の代表取締役も経験する中で、経営全般に関する知見も備えており、取締役候補者として適任と判断いたしました。

【上田晋也コメント】
この度取締役に就任致しました上田でございます。
JPMCに入社して20年目を迎える節目での就任で、身に余る光栄であると同時に大変な重責を感じております。
私は営業の現場よりJPMC人生をスタートし、PM・売買・リフォームと様々な職種の責任者を歴任し、JPMCグループの発展に尽力して参りました。
上記過程では新商品の立案や社内ルールの整備・チェック体制の構築と現場における経験を積んでまいりましたので、今までの経験に加え、持ちうる全ての知識を総動員してJPMCがより業績拡大していけるよう尽力して参る所存でございます。
今後とも宜しくお願い申し上げます。


屋宮　貴之（おくみや　たかゆき）


生年月日：1983年2月10日
略歴　　：2007年12月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
　　　　　2011年9月 公認会計士登録
　　　　　2012年8月 株式会社マンダム入社
　　　　　2018年7月 税理士登録
　　　　　2019年9月 株式会社ＭＯＡ（現エクスプライス株式会社）入社
　　　　　　　　　　 CFO 兼管理本部長
　　　　　2020年9月 同社取締役 CFO 兼管理本部長
　　　　　2023年4月 同社常務取締役 CFO 兼管理本部長
　　　　　2023年12月 当社入社 社長付（参与）
　　　　　2024年1月 当社執行役員 ファイナンス本部長（現任）

【選任理由】
公認会計士、税理士として、財務・会計・税務面における専門的知識を有するだけでなく、事業会社におけるCFO、管理部門の責任者を務めた経験に基づき、経営全般にわたる豊富な知見を有していることから、取締役候補者とするに相応しいと判断いたしました。

【屋宮貴之コメント】
当社は、社会の課題と向き合い持続可能な賃貸経営を追求することを「住む論理」として定義し、パーパスとして掲げ、賃貸経営の代行事業を行っています。創立以来23年にわたり、スクラップ&ビルドを繰り返すことなく、オーナーの資産である既存の賃貸住宅を当社のリーシングのノウハウにより再生することで、その資産価値を最大化してまいりました。また、パートナー制度を通じて地方創生にも取り組んでまいりました。
当社の事業の社会的な価値の高さをあらためて胸に刻み、賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとして、持続的な成長と一層の企業価値向上に尽力いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。


会社概要


社名 ：株式会社ＪＰＭＣ
設立 ：2002年6月7日
本社所在地：東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビルヂング
資本金 ：465,803,500円
上場取引所 ：東京証券取引所 プライム市場 証券コード：3276
代表者 ：JPMCグループ CEO 代表取締役 社長執行役員 武藤英明

事業内容
・賃貸住宅経営代行事業及び賃貸住宅一括借上事業（サブリース）
・賃貸住宅管理事業及びその周辺事業
・高齢者向け賃貸住宅事業

「JPMCグループについて」～エクセレントカンパニーの追求を～
ＪＰＭＣは全国の不動産会社、建築業者、介護事業者を含む約1,400社のパートナー制度を基盤として、既存物件のサブリース事業のパイオニアとして、”持続可能な賃貸経営”をモットーに所有物件の経営代行を通じてオーナー様の”利益の最大化”を追求してまいります。
また、賃貸経営代行を通じて１.全国に広がるパートナー制度を活用した地方創生にも積極に取り組み、２.既存物件にリフォームを行い、その物件のサブリースを行うことで、物件の再生、再活用を促進することを通じてサスティナビリティ社会の促進をするとともに、３.誰もが平等にお部屋探しの顧客体験ができるダイバーシティ社会の確立にも寄与し、４.業務のDX化を通じプロップテックカンパニーとして業務の効率化に取り組んでまいります。


コンセプトムービー「持続可能な賃貸経営を」