JPMCがYOLO JAPANと資本業務提携、外国人就労者の居住環境の向上へ

“持続可能な賃貸経営”を追求する株式会社JPMC（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：武藤 英明、以下「JPMC」）は、226の国と地域から24万人の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、本社：大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」）と資本業務提携を締結したことをお知らせいたします。今後、YOLO JAPANの有するプラットフォームを通じて外国人就労者の「住宅」を取り巻くさまざまな課題を解決し、居住環境の向上に貢献してまいります。



資本業務提携の背景
少子高齢化にともなう労働人口の減少を背景として外国人労働者の受け入れが促進されています。
一方で、外国人は不動産賃貸市場においては「高齢者」、「LGBTQ+」、「生活保護利用者の方」の方々と同様に賃貸物件を借りにくい「住宅弱者」にカテゴライズされ、自由な住環境の選択が制限されているのが現状です。



そこで、今回の資本業務提携を通じて、JPMCグループのリソースを最大限に活用し、外国人就労者の受け入れに際してのオーナー様の課題を解決し、お部屋探しの選択肢の増加に寄与するスキームを構築してまいります。

●具体的な施策
【JPMC】
全国で管理受託中の物件（106,871室※2023年1月31日現在）への外国人の入居を促進することで、お部屋探しの選択肢を広げるとともに、ダイバーシティ社会の創設に寄与いたします。

【株式会社JPMCファイナンス（以下「JPMCファイナンス」）】
外国人就労者にとって保証人の設定は難しく、お部屋探しの障害となっております。
JPMCファイナンスでは国籍や職業の制限なく保証審査を受け付けるとともに、入居審査時または入居中のさまざまな課題を解決するために、最大10か国語以上に対応可能なサービス体制を確立する予定です。
また、JPMCファイナンスが債務（契約期間中の賃料、更新料、原状回復費用等）を保証することで、受け入れるオーナー様及び物件管理会社様の心理的ハードルを取り除いて参ります。

【株式会社JPMCエージェンシー（以下「JPMCエージェンシー」）】
外国人就労者のお部屋探しにおいて日本独自の商習慣（礼金等）は受け入れにくいのが実情です。
そこで、JPMCエージェンシーでは専用プランとして初期費用の弾力性をもった契約プラン及び、家具家電付きの物件（furnished apartment）の提供（賃貸住宅において家具を購入するという商慣習がない外国人就労者のためにサブスクリプションでの家具の提供）を通じて、お部屋探しをサポートしてまいります。
また、外国人就労者は法人での契約となるケースも多く、JPMCエージェンシーの有する法人ネットワークを通じての物件の提供を促進してまいります。

●株式会社JPMC　代表取締役 社長執行役員　武藤 英明 よりコメント
少子高齢化に伴う労働人口の減少は日本の国家的課題です。このような状況において、労働力確保のカギは外国人就労者であると考えております。賃貸住宅業界において、外国人入居者の獲得チャネルを有することは、他社にはない賃貸経営上のアドバンテージになります。また、外国人就労者への住まい提供はJPMCエージェンシーの事業とも親和性が高く、JPMCにとっては大きなビジネスチャンスであります。JPMCの保有するリソースを活用してダイバーシティ社会創設に寄与するとともに、成長の一翼としたく考えております。


●株式会社YOLO JAPAN　代表取締役　加地 太祐氏 よりコメント
YOLO JAPANは外国人と日本人が共存する日本づくりに貢献することをビジョンに掲げ、就労サービスや多言語問診票作成サービスなどの日本に住む外国人の暮らしを支えるプラットフォームを提供しております。今回の資本業務提携を通じて、日本の生活に必要不可欠な住居に係るサポートを提供することで、外国人市場の拡大を狙うと共に、日本に住む外国人のより広範な課題解決を図ります。

会社概要
社名 ：株式会社JPMC
設立 ：2002年6月7日
資本金 ：465,803,500円
上場取引所 ：東京証券取引所　プライム市場　証券コード：3276
代表者 ：JPMCグループ CEO　代表取締役 社長執行役員 武藤英明
事業内容
・賃貸住宅経営代行事業及び賃貸住宅一括借上事業（サブリース）
・賃貸住宅管理事業及びその周辺事業
・高齢者向け賃貸住宅事業


「JPMCグループについて」～エクセレントカンパニーの追求を～
JPMCは全国の不動産会社、建築業者、介護事業者を含む約1,400社のパートナー制度を基盤として、既存物件のサブリース事業のパイオニアとして、”持続可能な賃貸経営”をモットーに所有物件の経営代行を通じてオーナー様の”利益の最大化”を追求してまいります。
また、賃貸経営代行を通じて１.全国に広がるパートナー制度を活用した地方創生にも積極に取り組み、２.既存物件にリフォームを行い、その物件のサブリースを行うことで、物件の再生、再活用を促進することを通じてサスティナビリティ社会の促進をするとともに、３.誰もが平等にお部屋探しの顧客体験ができるダイバーシティ社会の確立にも寄与し、４.業務のDX化を通じプロップテックカンパニーとして業務の効率化に取り組んでまいります。