タイ東部の経済特区 「東部経済回廊(EEC)」内 バンセンエリアにおける 高層・低層コンドミニアム事業2案件へ参画

　野村不動産株式会社（東京都新宿区／代表取締役社長：松尾 大作、以下当社）は、当社タイ現地法人を通じてタイ大手不動産会社「ORIGIN PROPERTY PUBLIC CO.,LTD.」（以下、Origin 社）」の子会社である「ORIGIN NATIONWIDE CO.,LTD. (以下、オリジンNW社)」と、タイ東部にある経済特区「東部経済回廊(Eastern Economic Corridor) (以下、EEC)」内のチョンブリ県バンセンエリアにおいて、”ORIGIN PLAY BANGSAEN”(高層コンドミニアム)と、”ORIGIN PLACE BANGSAEN”(低層コンドミニアム)の2案件に参画したことをお知らせいたします。当社のEECにおける事業参画は今回が初となります。


　当社は 2017年から、Origin 社グループとタイにおける多数の事業実績を積み重ねてまいりましたが、2022 年4 月には Origin 社と戦略的提携合意書を締結し、タイにおける不動産開発事業の協力体制の更なる強化・拡大を進めています。当社は、今後も成長が見込まれるタイにおいて、エリアや事業内容問わず、様々な事業に携わり、着実な事業成長を目指してまいります。



1.東部経済回廊(EEC)について
　EECとは、タイ政府が推し進めているタイ東部臨海地域3県(チャチューンサオ県、チョンブリ県、ラヨーン県)での経済開発です。産業構造高度化に向け、製造業などで様々な企業の誘致を目指しており、タイ政府はそれに伴う路線整備、インフラ、用地の提供などを行っています。また、外国企業なども誘致し、デジタルパークなどの用地も提供しています。

2.チョンブリ県について
　当社が事業を行う、EECの一都市チョンブリ県は、東南アジア最大の港レムチャバン港や、タイ最大の工業団地アマタチョンブリ工業団地が存在するなど製造業が盛んな都市であるほか、リゾート地のパタヤが存在します。
　1990年代から数多くの工業団地が建設されてきたことから、着実な人口増加が見受けられ、EECの中でも高い人口増加率を誇ります。政府のEEC構想により、今後更なる人口増加、知的人材の増加が期待されます。

3.バンセンエリアについて
　バンセンエリアはチョンブリ県の中心エリアであり、エリア内には、バンコクCBD(中心業務地区)につながる主要幹線道路スクンビット通りや、週末賑わうバンセンビーチに繋がるロングハッドバンセン通りがあります。同エリア内には、名門ブラパ大学や、商業モール・水族館などが存在し、賑わい溢れるエリアになっています。



4.両事業の概要
　両事業は、バンコクCBD（中心業務地区）に繋がる幹線道路とバンセンビーチを繋ぐ本エリアの主要道路沿いにあり、周囲1km圏内には商業施設、市場、名門大学や総合病院が集積するなど、高い知名度と生活利便性を誇る場所に位置します。
　ORIGIN PLAY BANGSAENは、1棟構成・地上32階建て、総戸数491戸。高層コンドミニアムの特徴を活かし、プールやフィットネスジム、コワーキングスペースやパーティールームなど、充実した共用部を最上階に設置いたします。
　ORIGIN PLACE BANGSAENは、2棟構成・地上8階建て、総戸数429戸。プールやコワーキングスペースのほか、サウナやジャグジーをはじめとするウェルネス系の施設が充実しております。


■パートナー企業について
＜Origin社＞
・2009年設立、2015年タイ証券取引所にて上場
・タイの大手不動産会社
・主力の住宅分譲事業に加え、賃貸事業や管理事業などの関連事業を展開
・時価総額約1,064億円（2023年6月時点）、売上高約554億円（2022年）


＜オリジンNW社＞
・2016年設立
・バンコク以外のタイ全土のコンドミニアム開発事業を手掛けるOrigin社連結子会社
・2023年7月付でOrigin EEC CO.,LTDから社名変更


■当社海外事業について
　当社は中長期経営計画の中で海外事業を成長分野の一つと位置付け、2031 年 3 月期までに海外事業への約 5,500 億円の投資と、同期間までに海外事業による利益比率を全体の15％以上を目指す方針を掲げています。海外事業参入以来、これまで国内事業における住宅・オフィス開発を通じて培った品質管理及びプロジェクト工程管理などさまざまな知見を活かし、現地パートナー企業ひいては各国の消費者に対し付加価値を提供できる事業体制を最大の強みとして、参画プロジェクト数を増やしてまいりました。今後も、タイ・ベトナム・フィリピン・中国など既存進出国での事業拡大及び新規事業参画、ひいては海外事業の持続的な成長を目指してまいります。

(ご参考：タイに於ける事業一覧)

（本事業）