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三井不が後場に下げ幅拡大、首都圏11月新築分譲マンション発売戸数は47%減◇
三井不動産<8801.T>が後場に下げ幅を拡大した。この日、不動産経済研究所(東京都新宿区)が発表した11月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比47.4%減の2866戸だった。初月契約率は同10.5ポイント低下の69.4%だった。不動産市場の先行きに対する警戒感が株価の重荷となったようだ。住友不動産<8830.T>や三菱地所<8802.T>、野村不動産ホールディングス<3231.T>も安い。
11月の首都圏における新築分譲マンションの1戸当たりの平均価格は同1.4%減の6035万円だった。1平方メートル当たりの単価は同3.1%増の89万8000円だった。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
11月の首都圏における新築分譲マンションの1戸当たりの平均価格は同1.4%減の6035万円だった。1平方メートル当たりの単価は同3.1%増の89万8000円だった。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
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