2,326円
SFPホールディングスのニュース
■SFPホールディングス<3198>の決算動向
主な業態別の業績は以下のとおりである。
(1) 鳥良事業
売上高は前期比65.3%減の3,591百万円となった。「おもてなしとりよし」を「鳥良」からの業態転換より1店舗出店した一方、「鳥良」を11店舗、「鳥良商店」を10店舗退店し、2021年2月末の店舗数は48店舗となった。
(2) 磯丸事業
売上高は前期比55.3%減の10,326百万円となった。「磯丸水産」を1店舗出店し、愛知県にFC店を1店舗出店した一方、「磯丸水産」を17店舗退店し、2021年2月末の店舗数は119店舗(うち、FC 13店舗)となった。
(3) その他
売上高は前期比55.4%減の2,120百万円となった。「生そば玉川」及び「町鮨とろたく」を各1店舗出店した一方、「いち五郎」を3店舗、「五の五」「鉄板二百℃」「きづなすし」「CASA DEL GUAPO」「ひつじ8番」を各1店舗退店し、2021年2月末の店舗数は24店舗となった。
(4) フードアライアンスメンバー(連結子会社)
売上高は前期比30.8%減の1,389百万円となった。(株)ジョー・スマイルが「磯丸水産」を1店舗出店したほか、「村一番」「前川珈琲レストラン」「平陽珍」「ひゃくしょう茶屋」を業態転換により各1店舗出店した一方、6店舗退店した。また、(株)クルークダイニングは「豚のさんぽ」及び「ビストロ磯丸会館」を業態転換により各1店舗出店した一方、「からあげセンター」(FC店)を1店舗退店した。2021年2月末の店舗数はジョー・スマイルが15店舗、クルークダイニングが21店舗(うち、FC 1店舗)となった。
3. 2021年2月期の総括
以上から、2021年2月期を総括すると、通年でコロナ禍の影響を受けたことにより、これまで成長を続けてきた業績が大きく後退し、大幅な損失を計上したことでは厳しい結果と言わざるを得ない。特に、コロナ禍による人の往来の制限や時短営業は、都心を中心とした駅前・繁華街での24時間営業に強みがある同社にとって大きな足かせとなった。もっとも、通常営業を一旦再開した第3四半期は、近隣の競合店よりも客足の戻りが早かったことなどから判断して、事業モデル自体の優位性は失われていないものとの見方をしている。また、期を通じて損失を計上する結果とはなったものの、固定費の圧縮に努めたことにより、第3四半期では退店店舗にかかる一時的な費用を除けば実質黒字を確保したことや、翌期に向けて損益分岐点売上高の大幅な引き下げを実現したことは、今後の業績回復を占うための重要な判断材料として捉えておく必要がある。さらには、コロナ禍の長期化に備え十分なキャッシュポジションを確保しているところや、テイクアウトやデリバリーなど新たな需要の取り込みに一定の成果を残したところ(詳細は後述)についても、今後に向けてプラスの材料と言えよう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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主な業態別の業績は以下のとおりである。
(1) 鳥良事業
売上高は前期比65.3%減の3,591百万円となった。「おもてなしとりよし」を「鳥良」からの業態転換より1店舗出店した一方、「鳥良」を11店舗、「鳥良商店」を10店舗退店し、2021年2月末の店舗数は48店舗となった。
(2) 磯丸事業
売上高は前期比55.3%減の10,326百万円となった。「磯丸水産」を1店舗出店し、愛知県にFC店を1店舗出店した一方、「磯丸水産」を17店舗退店し、2021年2月末の店舗数は119店舗(うち、FC 13店舗)となった。
(3) その他
売上高は前期比55.4%減の2,120百万円となった。「生そば玉川」及び「町鮨とろたく」を各1店舗出店した一方、「いち五郎」を3店舗、「五の五」「鉄板二百℃」「きづなすし」「CASA DEL GUAPO」「ひつじ8番」を各1店舗退店し、2021年2月末の店舗数は24店舗となった。
(4) フードアライアンスメンバー(連結子会社)
売上高は前期比30.8%減の1,389百万円となった。(株)ジョー・スマイルが「磯丸水産」を1店舗出店したほか、「村一番」「前川珈琲レストラン」「平陽珍」「ひゃくしょう茶屋」を業態転換により各1店舗出店した一方、6店舗退店した。また、(株)クルークダイニングは「豚のさんぽ」及び「ビストロ磯丸会館」を業態転換により各1店舗出店した一方、「からあげセンター」(FC店)を1店舗退店した。2021年2月末の店舗数はジョー・スマイルが15店舗、クルークダイニングが21店舗(うち、FC 1店舗)となった。
3. 2021年2月期の総括
以上から、2021年2月期を総括すると、通年でコロナ禍の影響を受けたことにより、これまで成長を続けてきた業績が大きく後退し、大幅な損失を計上したことでは厳しい結果と言わざるを得ない。特に、コロナ禍による人の往来の制限や時短営業は、都心を中心とした駅前・繁華街での24時間営業に強みがある同社にとって大きな足かせとなった。もっとも、通常営業を一旦再開した第3四半期は、近隣の競合店よりも客足の戻りが早かったことなどから判断して、事業モデル自体の優位性は失われていないものとの見方をしている。また、期を通じて損失を計上する結果とはなったものの、固定費の圧縮に努めたことにより、第3四半期では退店店舗にかかる一時的な費用を除けば実質黒字を確保したことや、翌期に向けて損益分岐点売上高の大幅な引き下げを実現したことは、今後の業績回復を占うための重要な判断材料として捉えておく必要がある。さらには、コロナ禍の長期化に備え十分なキャッシュポジションを確保しているところや、テイクアウトやデリバリーなど新たな需要の取り込みに一定の成果を残したところ(詳細は後述)についても、今後に向けてプラスの材料と言えよう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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