10月は3R推進月間 大阪府和泉市がリサイクルプラザ閉館前に「おいくら」で不要品リユース事業を開始

～新たなリユース施策導入で廃棄物削減へ～

大阪府和泉市（市長：辻 宏康）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード 3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023 年 10 月 23 日（月）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、和泉市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。



■背景・経緯
和泉市では、1997 年にリサイクルプラザ「彩生館」を設立し、市内のリユース・リサイクルの拠点として運営を行なってまいりました。しかしながら、2024 年 3 月 31 日の閉館が決まったため、新たなリユース施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の垣根を超えた SDGs への取組に注力してまいりました。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1 を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ 110万人（2022 年 11 月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■和泉市の課題と「おいくら」による解決策
これまで、和泉市の粗大ごみ収集は、重量や大きさを問わず、市民が自ら自宅の外まで運び出す必要がございま
した。そのため、高齢者世帯などから「自宅から不要品を運び出して欲しい」という要望が寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、売却が容易にできるようになります。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。さらにテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却が可能です。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、和泉市の費用負担もありません。

■今後について
10 月 23 日（月）15 時（公開時間が前後する可能性があります）より、和泉市ホームページ内（https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/seikatukan/gyoumu/sodaigomi/sk_sodai.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。和泉市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■大阪府和泉市
和泉市は、弥生時代の集落遺跡である池上曽根遺跡に見られるように、遠い昔から人々が生活を営んでいた地域だと考えられています。奈良時代には、「和泉の国」の政治を司る国府が、現在の府中町に置かれ、泉州地域の政治・経済・文化の中心地としての役割を担ってきました。その後、明治時代に入ると、綿花栽培の発展に伴い繊維産業や人造真珠、ガラス細工などの産業が活発になり、自立性の高い都市として発展してきました。1956 年9 月に当時の和泉町と北池田村・南池田村・北松尾村・南松尾村・横山村・南横山村の 1 町 6 か村が合併して、人口約 5 万人の市として第一歩を踏み出しました。1960 年 8 月には、八坂町と信太村を編入して、現在の市域を形成しました。現在は、泉州地域の中核都市として相応しい、安心・安全で住み良いまちづくりが進められていま
す。
人口：182,835 人（男 88,336 人、女 94,499 人） （2023 年 8 月末日）
世帯数：81,813 世帯（2023 年 8 月末日）
面積：84.98 平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006 年の設立以来、成長を続けています。2015年 6 月には東証マザーズに上場。2021 年 2 月に東証一部へ市場変更の後、2022 年 4 月にはプライム市場
へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80 か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ 710 万人を達成しました。和泉市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で 71
にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/