4,119円
神戸物産のニュース
■カイゼン <4170> 482円 (+80円、+19.9%) ストップ高
Kaizen Platform <4170> [東証G]がストップ高。26日午前に、KDDI <9433> [東証P]と共同で、自治体向けに見やすく使いやすいウェブサイトに改善・構築するソリューションの提供を開始すると発表しており、これを好感する買いが入った。ウェブサイト改善の対応が追いついていない自治体に対し、クラウド化への迅速な対応と同時に、継続的にウェブアクセシビリティを維持・向上する体制を構築する。KDDIが全体設計とクラウド導入、同社はウェブサイトの分析・改善を担当するという。なお、同ソリューションは既に、国土交通省の「川の防災情報」ウェブサイトに一部導入されたとしている。
■ブロードE <4415> 956円 (+150円、+18.6%) ストップ高
ブロードエンタープライズ <4415> [東証G]がストップ高。同社は26日、不動産経営サポートや不動産管理サービスを提供するResior(京都市左京区)と業務提携したと発表しており、これが材料視されたようだ。業務提携の内容は、ResiorがブロードEのマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を、管理する賃貸物件の所有者に紹介、導入提案を行うもの。具体的な実施内容については今後、物件ごとにそれぞれ個別で締結する契約書で詳細を定める予定だとしている。
■ULSグルプ <3798> 3,400円 (+395円、+13.1%)
ULSグループ <3798> [東証S]が3日ぶりに急反騰。25日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。上限を20万株(発行済み株数の3.6%)、または6億円としており、取得期間は6月1日から7月31日まで。機動的な資本政策を行うためとしている。
■E&C <1775> 2,910円 (+303円、+11.6%)
富士古河E&C <1775> [東証S]が3日続急騰。同社は富士電機系のプラント・空調工事会社だが、資材価格の上昇もITを活用した合理化で利益率を維持、足もとの業績に反映させている。25日取引終了後に発表した22年3月期決算は営業利益が前の期比10%増の65億9200万円と2ケタ伸長を達成。続く23年3月期は前期比微増の66億5000万円を見込んでいる。同社は株主還元に積極的な姿勢をみせており、前期は21年3月期実績から40円の大幅増配となる130円を実施する。これは従来計画に30円も上乗せされた。更に今期は20円増配の150円を計画、配当性向は30%に達する見通し。これを評価する形で投資資金が流入した。
■ハナツアーJ <6561> 1,264円 (+121円、+10.6%)
HANATOUR JAPAN <6561> [東証G]が3日ぶりに急反騰。 インバウンド関連株が高かった。そのほか、アドベンチャー <6030> [東証G]やエアトリ <6191> [東証P]、オープンドア <3926> [東証P]、旅工房 <6548> [東証G]といった銘柄が値を上げた。複数のメディアは、政府は新型コロナウイルスの水際対策に絡み6月から訪日外国人観光客の受け入れを再開する検討に入った、と報じた。26日にも岸田首相が表明するという。観光客は上限2万人の枠のなかで受け入れ、添乗員付きツアー客などに限定する案が検討されているもよう。観光目的の入国が再開されれば、約2年ぶりになるとみられている。
■ソースネクス <4344> 205円 (+19円、+10.2%)
東証プライムの上昇率3位。ソースネクスト <4344> [東証P]が急騰、年初来高値を更新した。同社は26日、子会社のポケトークがAI通訳アプリ「ポケトーク」の提供を開始すると発表。インバウンド関連銘柄への関心が高まっていることもあり、買い優勢の展開となった。このアプリは、AI通訳機「ポケトーク」をより身近なスマートフォンで使えるようにしたもので、通訳機の「ポケトーク」と同様のわかりやすいユーザーインターフェイスと70言語を音声・テキストに翻訳し、12言語をテキストのみに高い精度で翻訳することが可能。価格(税込み)は週額120円、月額360円、年額3600円となっている。
■ガーラ <4777> 306円 (+28円、+10.1%)
ガーラ <4777> [東証S]が続急騰。同社は25日取引終了後に、定款の一部を変更すると発表。事業目的に暗号資産交換業やブロックチェーン などに関する項目を追加するとしており、これが材料視されたようだ。追加するのは、「資金決済に関する法律に規定された暗号資産交換業」「暗号資産、トークン又はそれらに類似するものに係る取引所運営に関するシステムの研究、企画、開発、販売、保守、運用及びコンサルティング」「暗号資産、トークンまたはそれらに類似するものの取得、保有、運用及び売買」「ブロックチェーンに関するシステムの研究、企画、開発、販売、保守、運用及びコンサルティング」「ブロックチェーン技術を利用した商品及びサービスの研究、企画、開発、販売及びコンサルティング」など。今後の事業展開に対応することが主な目的で、定款変更のための株主総会開催日は6月25日を予定している。
■フロンテオ <2158> 1,073円 (+90円、+9.2%)
FRONTEO <2158> [東証G]が4日ぶりに急反発。25日の取引終了後、医学論文探索AIシステム「Amanogawa」が科研製薬 <4521> [東証P]で導入されたと発表しており、これが好感されたようだ。Amanogawaは独自のAIエンジン「Concept Encoder」を搭載した論文探索AIシステム。科研薬は本社と京都・静岡の新薬創生センターで使用し、創薬研究の加速を図る。
■ラバブルMG <9254> 1,675円 (+135円、+8.8%)
ラバブルマーケティンググループ <9254> [東証G]が3日ぶりに急反発。25日の取引終了後、連結子会社の24-7がSalesforce(セールスフォース)ビジネスを拡大・加速するための取り組みとして、アイシス(東京都江東区)と事業提携したと発表しており、これが好感された。アイシスは、セールスフォースに関するSFA(営業支援システム)領域での開発・保守運用サービスに強みを持ち、導入実績も積み上げている。今回の提携により、マルチクラウドへのニーズに対応するセールスフォースビジネスにおける一貫したサービスを提供し、トータルサポートを可能とする体制の構築を目指すとしている。
■エムアップ <3661> 1,185円 (+91円、+8.3%)
東証プライムの上昇率4位。エムアップホールディングス <3661> [東証P]が急反発。25日の取引終了後、福岡ソフトバンクホークス初のオリジナルNFTサービス「タカコレ NEXT」を提供開始すると発表しており、これが好材料視された。「タカコレ NEXT」は、福岡ソフトバンクホークスの選手肖像を活用した公式NFTコンテンツ販売サービス。3DViewerでどの方向からも楽しめる実物のような NFTカードなどを販売する予定だ。連結子会社で電子チケット事業を展開するTixplusと共同で運営し、6月10日からサービス提供を始めるとしている。
■FFRI <3692> 1,028円 (+71円、+7.4%)
FFRIセキュリティ <3692> [東証G]が3日ぶりに急反発、一気に4ケタ大台回復を果たした。企業や国家関連組織を狙ったサイバー攻撃による被害が増勢一途となるなか、岸田政権では防衛省のサイバー関連能力強化予算の増額や、サイバー 防衛隊の能力拡充など対処能力を高めることに積極的に取り組んでおり、高度なIT人材育成などにも力を入れている。サイバーセキュリティーは国家的軍事案件として重要性が高まっているが、そうしたなか、同社は同分野のプロフェッショナル集団として防衛省など安全保障関連に傾注している。近年急増中の標的型攻撃への対応で優位性を持ち、「先読み防御」技術を徹底追求した次世代エンドポイントセキュリティー「ヤライ」に注目が集まっている。
■アイリッジ <3917> 845円 (+42円、+5.2%)
アイリッジ <3917> [東証G]が3日続急伸し、年初来高値を更新した。同社は26日、自社の開発リソース最適化プラットフォーム「Co-Assign(コーアサイン)」が、ECサイト構築やサイト制作・運営などを手掛けるペタビット(神戸市中央区)に導入されたと発表。これが株価を刺激したようだ。「コーアサイン」は、社内外人員の稼働管理やプロジェクトへのアサイン管理、人材調達がひとつになったリソース最適化プラットフォーム。自社に関わる社内外の人材とプロジェクトの全体像を一元化・見える化し、プロジェクトの予算や人員を管理するプロジェクトマネージャーや、 人材調達や支払い業務で外部協力企業とやり取りをするバックオフィスの生産性を大きく向上することができるという。
■鈴与シンワ <9360> 1,214円 (+55円、+4.8%)
鈴与シンワート <9360> [東証S]が大幅続伸。25日の取引終了後、23年3月期の配当を従来計画の25円から30円(前期は30円)へ増額修正すると発表しており、これを好感する買いが入ったようだ。業績動向や今後の事業展開などを勘案したとしている。
■神戸物産 <3038> 2,918円 (+114円、+4.1%)
神戸物産 <3038> [東証P]が大幅高。25日の取引終了後に発表した4月度単体業績は、売上高が367億2900万円(前年同月比10.9%増)、営業利益が24億5800万円(同15.3%増)となったことが好感された。4月末まで開催していたセールが好調だったことに加え、引き続きテレビ番組をはじめとする各種メディアやSNSなどの影響で来店客数が増加したことが牽引した。また、商品別では引き続き利便性の高い冷凍野菜や冷凍果物などが伸長したほか、セール対象商品も好調に推移したという。
※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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