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パシフィックネットのニュース
*14:37JST PCNET Research Memo(7):2023年後半からPC更新拡大期に入り、重要な成長機会を迎える
■今後の見通し
2024年5月期の連結業績については、売上高7,100百万円(前期比10.9%増)、営業利益650百万円(同22.7%増)、経常利益620百万円(同19.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益395百万円(同17.5%増)を計画している。2023年後半からPC更新拡大期に入るため、サブスクリプションへのシフトを検討するケースが増えると考えられ、パシフィックネット<3021>は重要な成長機会を迎える。
DXやセキュリティ対策等でIT人材が慢性的に不足していることに加え、ハッカーの攻撃、スパイウェアの侵入等が多発しており、企業防衛の観点からも情報管理システムの運営が重要課題となっている。また、Windows7のサポート終了時に更新したPCが2023年後半から更新時期を迎えると予測されている。このような事業環境の下、ITサブスクリプション事業はさらなる受注拡大を見込んでおり、前期同様、好調な受注状況は続くと見られる。
同社は法人利用PCに占めるサブスクリプション台数について、2022年度の300万台強から2025年度には700万台超を予想している。SaaSの普及やサブスクリプション型サービスの拡大によって、PCサブスクリプションの認知度も向上しており、同社でも導入企業や商談が増加している。IT人材の慢性的な不足によりIT部門の業務負担軽減ニーズが高まっていることを踏まえれば、2025年に向けて予想を大きく上回る可能性もあると弊社では見ている。
同社では、予想されるマーケットの伸びをキャッチアップしていくためには、サービス供給能力・体制の強化が不可欠であると考えている。2024年5月期も、そのための人材・システム・DX・テクニカルセンター設備等への積極的な投資を進めるとしており、なかでも人材と、業態の構造変化に伴う情報系などのシステム整備に重点的に投資する計画だ。また、先行コストを吸収していくため、資産稼働率向上等による収益拡大策も継続して講じていく。
ITAD事業では、PC更新需要拡大と使用済みPC排出台数の増加にはタイムラグがあることから、本格的な業績回復は来年以降と想定している。「排出管理BPOサービス」は、複数の大手企業から受注を受け、商談も拡大している。今後は多数のPC更新需要を抱え、LCMの外部委託ニーズの高い大手企業を中心に、受注の増加や、ITサブスクリプションやLCMサービスとのクロスセル等による取引拡大が見込まれる。
回収・データ消去サービスについては、業界唯一の上場企業として業界最高のセキュリティを提供する強みが生かされることになろう。また、「PCNET Auction」に関しては、高スペックな優良品のリユース品のニーズが高く、会員となる法人も増加していることから、出品代行や品目増加等により規模の拡大が期待できる。一方、市場価格が下落した低スペックPCについては、輸出先の中国の経済環境の悪化、サステナビリティの観点から、取り扱いを縮小する考えだ。
また、コミュニケーション・デバイス事業については、国内・海外旅行のさらなる増加を見込んでおり、インバウンドや教育旅行等アフターコロナにおける新たな需要も取り込む計画だ。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<YI>
2024年5月期の連結業績については、売上高7,100百万円(前期比10.9%増)、営業利益650百万円(同22.7%増)、経常利益620百万円(同19.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益395百万円(同17.5%増)を計画している。2023年後半からPC更新拡大期に入るため、サブスクリプションへのシフトを検討するケースが増えると考えられ、パシフィックネット<3021>は重要な成長機会を迎える。
DXやセキュリティ対策等でIT人材が慢性的に不足していることに加え、ハッカーの攻撃、スパイウェアの侵入等が多発しており、企業防衛の観点からも情報管理システムの運営が重要課題となっている。また、Windows7のサポート終了時に更新したPCが2023年後半から更新時期を迎えると予測されている。このような事業環境の下、ITサブスクリプション事業はさらなる受注拡大を見込んでおり、前期同様、好調な受注状況は続くと見られる。
同社は法人利用PCに占めるサブスクリプション台数について、2022年度の300万台強から2025年度には700万台超を予想している。SaaSの普及やサブスクリプション型サービスの拡大によって、PCサブスクリプションの認知度も向上しており、同社でも導入企業や商談が増加している。IT人材の慢性的な不足によりIT部門の業務負担軽減ニーズが高まっていることを踏まえれば、2025年に向けて予想を大きく上回る可能性もあると弊社では見ている。
同社では、予想されるマーケットの伸びをキャッチアップしていくためには、サービス供給能力・体制の強化が不可欠であると考えている。2024年5月期も、そのための人材・システム・DX・テクニカルセンター設備等への積極的な投資を進めるとしており、なかでも人材と、業態の構造変化に伴う情報系などのシステム整備に重点的に投資する計画だ。また、先行コストを吸収していくため、資産稼働率向上等による収益拡大策も継続して講じていく。
ITAD事業では、PC更新需要拡大と使用済みPC排出台数の増加にはタイムラグがあることから、本格的な業績回復は来年以降と想定している。「排出管理BPOサービス」は、複数の大手企業から受注を受け、商談も拡大している。今後は多数のPC更新需要を抱え、LCMの外部委託ニーズの高い大手企業を中心に、受注の増加や、ITサブスクリプションやLCMサービスとのクロスセル等による取引拡大が見込まれる。
回収・データ消去サービスについては、業界唯一の上場企業として業界最高のセキュリティを提供する強みが生かされることになろう。また、「PCNET Auction」に関しては、高スペックな優良品のリユース品のニーズが高く、会員となる法人も増加していることから、出品代行や品目増加等により規模の拡大が期待できる。一方、市場価格が下落した低スペックPCについては、輸出先の中国の経済環境の悪化、サステナビリティの観点から、取り扱いを縮小する考えだ。
また、コミュニケーション・デバイス事業については、国内・海外旅行のさらなる増加を見込んでおり、インバウンドや教育旅行等アフターコロナにおける新たな需要も取り込む計画だ。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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