ジェコー、日電波、スノーピークなど

<3021>　PCNET　2109　+168大幅続伸。後場に入って上げ幅を広げた。配当方針の変更を発表、これまでは配当性向30％以上を目安としていたが、変更後は配当性向30％以上、 かつ純資産配当率5％
以上を目標にするとしている。21年5月期配当見通しの大きな変化にはつながらないが、会社側の利益還元強化姿勢が確認される形にはなっている。また、9-11月期は過去最高の四半期業績を更新する見込みとしていることもプラス材料視されているようだ。

<4552>　JCRファーマ　2382　-102大幅続落。SMBC日興証券では投資判断「2」継続で、目標株価を2000円から2300円に引き上げたものの、ライソゾーム治療薬開発品の海外企業へのライセンスアウトに関して、グローバル製薬企業への導出は困難であるとしており、ネガティブに捉えられた。導出したとしても、ポテンシャル・パートナーが同社の開発方針から逸脱する可能性があること、治験デザインが開発リスクを高めたと考えていることなどが要因。

<7816>　スノーピーク　1846　+195大幅続伸。水戸証券では投資判断を「B+」から「A」に、目標株価も2200円から2600円に引き上げた。世界的なキャンプブームが追い風になっているほか、各国でのブランド知名度向上で、業績は急回復しているとし、業績予想を上方修正した。21年12月期は、ポートランドでの飲食店併設の旗艦店舗の開業を機に、米国事業が本格化するとして、今期見込み比28％増となる営業利益17億円を予想している。

<6779>　日電波　692　+100ストップ高。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」とし、目標株価を750円としている。年間固定費180億円以下の体質を上期中に構築済みであるなど、構造改革に伴う業績の改善を評価ポイントとしている。21年3月期営業損益は特殊要因を除くと実質5.5億円の赤字予想だが、22年3月期は18億円の黒字、23年3月期は32億円の黒字になると予想している。

<6656>　INSPEC　2525　-328大幅反落。前日に発表した上半期決算が嫌気材料視された。営業利益は0.6億円で前年同期比66.7％の大幅減益、第1四半期1.3億円の黒字に対して、8-10月期は赤字に転じる形となった。第1四半期好進捗率から業績上振れ期待も高かっただけに、想定外の収益鈍化がネガティブなインパクトにつながっている。海外案件における納入遅延などで、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の売上が下振れのもよう。

<2301>　学情　1293　+94大幅反発。前日に20年10月期の決算を発表、営業利益は11.9億円で前期比38.7％減益となり、従来予想の10.1億円をやや上回る着地になっている。また、21年10月期は15.7億円で同32.1％増益の見通しとしており、年間配当金も前期の30円から33円に増配の計画となっている。企業の若手採用ニーズは回復傾向に入っており、来年4月以降は中途も含めてさらに加速すると予想しているようだ。

<6804>　ホシデン　965　+59大幅反発。前日に発表した自社株買いの取得実施が好感材料視される。発行済み株式数の3.42％に当たる200万株、20億円を取得上限としており、取得期間は12月8日から21年1月29日まで。比較的短期間での高水準の取得枠となっており、需給インパクトなどを期待する動きが優勢に。同社の自社株買いは、19年2月12日から2月25日にかけて100万株を取得して以降となる。

<7768>　ジェコー　3065　+500ストップ高。35.2％を保有する筆頭株主のデンソーが株式交換で完全子会社化すると発表している。株式交換比率は1：0.55とされており、デンソーの前日終値を基準とすると理論価格は3187円となる。前日終値比でのアップ率は24％となり、株式交換比率にサヤ寄せする動きとなっている。同社株は21年3月30日に上場廃止となり、株式交換の効力発生日は4月1日となる。

<8088>　岩谷産　6110　+570大幅反発。政府が国内での水素利用量を2030年時点で1000万トン規模とする目標を設ける調整に入ったと報じられた。発電や燃料電池車向けの燃料として利用を増やし、コスト引き下げで普及につなげていくもよう。同報道を受けて、同社などの水素関連、燃料電池車関連株に、一段と関心が高まった。前日にはトヨタや同社など88社が、水素インフラの整備を進める「水素バリューチェーン推進協議会」立ち上げも発表。

<1928>　積水ハウス　2042　+83.5大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は1348億円で前年同期比13.0％減となったが、8-10月期は422億円で同0.5％増と増益に転じた。鴻池組の連結化効果や海外事業における住宅販売の好調、集合住宅売却などが増益転換の背景。市場予想もやや上回り、通期計画1750億円、前期比14.7％減の達成可能性も高まったもよう。11月受注動向に関しても、回復基調の継続が確認される形に。 ＜ST＞