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焼肉坂井ホールディングスのニュース
■神戸物産<3038>の会社概要
2. 神戸クック事業
神戸クック事業は、「業務スーパー」で構築された原材料の仕入調達から商品販売に至るまでのローコストオペレーションのノウハウを活かした外食・中食事業となる。現在は多国籍料理をバイキング形式で提供する「神戸クック・ワールドビュッフェ」(2019年10月期第2四半期末、22店舗、平均顧客単価は1,200〜1,300円)や、自社グループで製造された専用の食材等を店舗で組み合わせて調理し、出来立ての惣菜やお弁当として提供する惣菜店「Green's K」(同7店舗)及び「馳走菜」(同6店舗)がある。「馳走菜」は2018年2月より開始した新業態で、「Green's K」との違いは量り売りをなくしてパック詰め商品をメインとした販売で、提供する商品も売れ筋商品に絞り込むなど、効率性と人手不足に対応したイージーオペレーションを実現した店舗形態になっている点が挙げられる。実際、「Green's K」で損失を計上していた店舗が「馳走菜」に業態変更したところ、初月から黒字転換したケースも出ている。
3. クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業は、2013年4月にグループ会社化した(株)ジー・コミュニケーショングループの事業となる。2019年10月期第2四半期累計の売上構成比で10.6%、営業利益構成比で4.2%と、業務スーパー事業に次ぐ比率を占めている。ジー・コミュニケーショングループの中核企業となるジー・テイスト<2694>が株式上場しており、焼肉屋や居酒屋、回転ずし、ファーストフードなどの外食事業で約700店舗を直営・FC展開している。
4. エコ再生エネルギー事業
2012年より開始したエコ再生エネルギー事業では、主に太陽光発電事業を展開しているほか(2019年10月期第2四半期末の発電能力22.0MW)、2018年8月より北海道で木質バイオマス発電(最大出力6.25MW)の稼働を開始している。なお、2017年7月より大分県で取り組んでいた地熱発電事業(発電能力50kW)については、収益化が困難になったこと等から事業の継続を断念し、2019年10月期第2四半期に減損損失として336百万円を計上している。
5. その他
その他には輸入食品や日本各地の名産品などを取り扱う小型店舗「ガレオン」事業と観光事業、及び設備賃貸事業などが含まれる。「ガレオン」は2019年10月期第2四半期末で直営(クイーンズスクエア横浜店)、オンラインショップ各1店舗を出店している。また、観光事業については休業していた温浴リゾート施設「ホットラグーン大分」の売却も視野に検討中であり、現在は開園に向けて準備を進めている北海道の観光果樹園のみとなっている。なお、「ホットラグーン大分」の設備資産に関しては2018年10月期までに減損損失としてすべて計上しているため、今後売却が決まった場合には売却収入を計上する格好となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2. 神戸クック事業
神戸クック事業は、「業務スーパー」で構築された原材料の仕入調達から商品販売に至るまでのローコストオペレーションのノウハウを活かした外食・中食事業となる。現在は多国籍料理をバイキング形式で提供する「神戸クック・ワールドビュッフェ」(2019年10月期第2四半期末、22店舗、平均顧客単価は1,200〜1,300円)や、自社グループで製造された専用の食材等を店舗で組み合わせて調理し、出来立ての惣菜やお弁当として提供する惣菜店「Green's K」(同7店舗)及び「馳走菜」(同6店舗)がある。「馳走菜」は2018年2月より開始した新業態で、「Green's K」との違いは量り売りをなくしてパック詰め商品をメインとした販売で、提供する商品も売れ筋商品に絞り込むなど、効率性と人手不足に対応したイージーオペレーションを実現した店舗形態になっている点が挙げられる。実際、「Green's K」で損失を計上していた店舗が「馳走菜」に業態変更したところ、初月から黒字転換したケースも出ている。
3. クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業は、2013年4月にグループ会社化した(株)ジー・コミュニケーショングループの事業となる。2019年10月期第2四半期累計の売上構成比で10.6%、営業利益構成比で4.2%と、業務スーパー事業に次ぐ比率を占めている。ジー・コミュニケーショングループの中核企業となるジー・テイスト<2694>が株式上場しており、焼肉屋や居酒屋、回転ずし、ファーストフードなどの外食事業で約700店舗を直営・FC展開している。
4. エコ再生エネルギー事業
2012年より開始したエコ再生エネルギー事業では、主に太陽光発電事業を展開しているほか(2019年10月期第2四半期末の発電能力22.0MW)、2018年8月より北海道で木質バイオマス発電(最大出力6.25MW)の稼働を開始している。なお、2017年7月より大分県で取り組んでいた地熱発電事業(発電能力50kW)については、収益化が困難になったこと等から事業の継続を断念し、2019年10月期第2四半期に減損損失として336百万円を計上している。
5. その他
その他には輸入食品や日本各地の名産品などを取り扱う小型店舗「ガレオン」事業と観光事業、及び設備賃貸事業などが含まれる。「ガレオン」は2019年10月期第2四半期末で直営(クイーンズスクエア横浜店)、オンラインショップ各1店舗を出店している。また、観光事業については休業していた温浴リゾート施設「ホットラグーン大分」の売却も視野に検討中であり、現在は開園に向けて準備を進めている北海道の観光果樹園のみとなっている。なお、「ホットラグーン大分」の設備資産に関しては2018年10月期までに減損損失としてすべて計上しているため、今後売却が決まった場合には売却収入を計上する格好となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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