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イオン九州のニュース
イオン九州 <2653> [JQ] が1月9日大引け後(16:00)に決算を発表。19年2月期第3四半期累計(3-11月)の経常損益(非連結)は24.9億円の赤字(前年同期は11.8億円の赤字)に赤字幅が拡大した。
併せて、通期の同利益を従来予想の11億円→1億円(前期は13.7億円)に90.9%下方修正し、減益率が20.1%減→92.7%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の経常利益も従来予想の24.4億円→14.4億円(前年同期は18.6億円)に40.8%減額し、一転して22.5%減益計算になる。
直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の経常損益は11.5億円の赤字(前年同期は6.9億円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-1.8%→-2.1%に悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当第3四半期累計期間におきましては、お客さまの多様化するニーズに対応する品揃えやサービスを提供するために既存店の活性化に取り組む一方で、今年3月から運用を開始した「イオン九州公式アプリ」の会員拡大と利用促進など、収益力の向上に取り組んでまいりました。 特に第2四半期より実施いたしましたアプリを活用した「4時からクーポン」や「夜市」など夕刻の販売体制強化と、購買頻度の高い食料品・日用品の値下げなどの施策を実行したことにより、食料品の売上高既存比は回復傾向にあります。また、お客さまの関心が高い「美」と「健康」に関する売場を拡大し、「ナチュラル」「オーガニック」商品の品揃えを拡充したことによりヘルス&ビューティケア商品の売上高は堅調に推移いたしました。 しかしながら、「平成30年7月豪雨」により総合小売(GMS)事業1店舗、ホームセンター(HC)事業1店舗、その他の事業1店舗が浸水被害を受け営業を休止したこと、9月以降の気温が高く推移したことにより秋冬商品の需要が回復せず、なかでも気温の影響を受けやすい衣料品や寝具などの売上高が伸び悩んだことで、営業収益は2018年4月11日にお知らせした2019年2月期通期の業績予想を下回る見込みとなりました。 一方で、利益面におきましては、食料品・日用品の一部商品の値下げを実施するなど価格訴求を強化いたしましたが、商品特性に合わせたトップバリュ商品の品揃え拡充や、HC事業におけるお取引先さまとの共同開発商品の品揃え拡大の取り組みなどにより、売上総利益率は前年同期に比べ0.2ポイント改善いたしました。また、アプリやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用する販促施策など、効率的な店舗運営に努めたことにより、販売費及び一般管理費については当初計画内にてコントロールできましたが、売上高の減少による売上総利益の落ち込みをカバーするには至らず、当第3四半期累計期間の営業利益は前年を下回りました。これらの結果、通期の営業利益、経常利益は各々前回予想を下回る見込みとなりました。 このような状況を踏まえ、2018年4月11日に公表いたしました通期の業績予想を修正いたします。 なお、当期純利益につきましては、「平成30年7月豪雨」により被災した資産に対する保険金のうち、現時点で金額が確定していない部分を第4四半期に特別利益として計上を見込んでおりますが、現在精査中であり、確定次第速やかに公表いたします。*上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
併せて、通期の同利益を従来予想の11億円→1億円(前期は13.7億円)に90.9%下方修正し、減益率が20.1%減→92.7%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の経常利益も従来予想の24.4億円→14.4億円(前年同期は18.6億円)に40.8%減額し、一転して22.5%減益計算になる。
直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の経常損益は11.5億円の赤字(前年同期は6.9億円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-1.8%→-2.1%に悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当第3四半期累計期間におきましては、お客さまの多様化するニーズに対応する品揃えやサービスを提供するために既存店の活性化に取り組む一方で、今年3月から運用を開始した「イオン九州公式アプリ」の会員拡大と利用促進など、収益力の向上に取り組んでまいりました。 特に第2四半期より実施いたしましたアプリを活用した「4時からクーポン」や「夜市」など夕刻の販売体制強化と、購買頻度の高い食料品・日用品の値下げなどの施策を実行したことにより、食料品の売上高既存比は回復傾向にあります。また、お客さまの関心が高い「美」と「健康」に関する売場を拡大し、「ナチュラル」「オーガニック」商品の品揃えを拡充したことによりヘルス&ビューティケア商品の売上高は堅調に推移いたしました。 しかしながら、「平成30年7月豪雨」により総合小売(GMS)事業1店舗、ホームセンター(HC)事業1店舗、その他の事業1店舗が浸水被害を受け営業を休止したこと、9月以降の気温が高く推移したことにより秋冬商品の需要が回復せず、なかでも気温の影響を受けやすい衣料品や寝具などの売上高が伸び悩んだことで、営業収益は2018年4月11日にお知らせした2019年2月期通期の業績予想を下回る見込みとなりました。 一方で、利益面におきましては、食料品・日用品の一部商品の値下げを実施するなど価格訴求を強化いたしましたが、商品特性に合わせたトップバリュ商品の品揃え拡充や、HC事業におけるお取引先さまとの共同開発商品の品揃え拡大の取り組みなどにより、売上総利益率は前年同期に比べ0.2ポイント改善いたしました。また、アプリやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用する販促施策など、効率的な店舗運営に努めたことにより、販売費及び一般管理費については当初計画内にてコントロールできましたが、売上高の減少による売上総利益の落ち込みをカバーするには至らず、当第3四半期累計期間の営業利益は前年を下回りました。これらの結果、通期の営業利益、経常利益は各々前回予想を下回る見込みとなりました。 このような状況を踏まえ、2018年4月11日に公表いたしました通期の業績予想を修正いたします。 なお、当期純利益につきましては、「平成30年7月豪雨」により被災した資産に対する保険金のうち、現時点で金額が確定していない部分を第4四半期に特別利益として計上を見込んでおりますが、現在精査中であり、確定次第速やかに公表いたします。*上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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