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サントリー食品インターナショナルのニュース

サントリー食品インターナショナルのニュース一覧

前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2022/05/27 05:30

ODK <3839>  565円 (+22円、+4.1%)

 ODKソリューションズ <3839> [東証P]が大幅続伸。25日の取引終了後にベクトル <6058> [東証P]との業務提携を発表しており、これを好感した買いが入ったようだ。ODKが運営する大学受験ポータルサイト「UCARO」や大学生向けSNS「cataro」、ベクトルが手掛ける新卒採用支援サービス「JOBTV」といった両社のサービスを連携させ、進路検討やキャリア形成を支援するコンテンツの提供などを行っていく。あわせて、クシム <2345> [東証S]が手掛ける学習管理システムとEラーニング事業を譲り受けることも発表、これも好感された。譲受価格は1億8000万円。会社側では、今回の事業譲受を通じてクシムとの連携を深め、自社サービス上のデータにクシムが持つブロックチェーン技術を活用するきっかけとするとしている。

M&Aキャピ <6080>  3,345円 (+110円、+3.4%)

 M&Aキャピタルパートナーズ <6080> [東証P]が3日ぶりに大幅反発。同社は26日、SOMPOホールディングス <8630> [東証P]傘下の損害保険ジャパンと事業承継・M&Aの推進及び課題解決に向けて業務提携したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。これにより、損保ジャパンは全国の代理店とも連携し、事業承継で悩みを持つ顧客企業(売り手候補企業)をM&Aキャピに紹介。M&Aキャピは紹介された企業に対して、M&A仲介サービスを提供することで、安心・安全な事業承継・M&Aの成立を支援するとしている。

ラウンドワン <4680>  1,568円 (+50円、+3.3%)

 ラウンドワン <4680> [東証P]が4日ぶりに大幅反発。 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかるなか、岸田政権は6月から入国規制の緩和などに前向きな姿勢を示しており、東京株式市場ではインバウンドが見込まれるレジャー関連などに物色の矛先が向いている。そうしたなか、市場関係者は「同社の23年3月期の業績予想はトップライン、利益ともにかなりの急回復を見込んでおり、これが投資資金の食指を動かす背景にある。直近では三菱UFJモルガンが目標株価を大幅に引き上げたことなどが株価上昇を後押ししているもようだ」(中堅証券ストラテジスト)としている。

北日紡 <3409>  131円 (+4円、+3.2%)

 北日本紡績 <3409> [東証S]が大幅高で4日続伸。25日の取引終了後、4月に上市した抗菌・抗ウイルス糸について、京都大学医生物学研究所(微細構造ウイルス学分野・野田岳志教授)において新型コロナウイルスに対する不活性効果が実証されたと発表した。新型コロナウイルスを抗菌・抗ウイルス糸に60分間反応させたときに、99.9%以上のウイルスが不活性化されることが確認されたという。会社側では、既に繊維関連や産業資材メーカー向けに同製品のサンプル提供を開始しており、実用化に向けて協議中としている。

タキヒヨー <9982>  1,034円 (+29円、+2.9%)

 タキヒヨー <9982> [東証S]が3日ぶりに反発。25日取引終了後、約150人の希望退職者を募集すると発表しており、今期以降の収益力の強化を期待した買いが入ったようだ。対象者となるのは販売職を除く40歳以上の社員で、退職日は9月末となる。これに伴い発生する特別退職金と再就職支援サービスの費用は23年2月期に計上する予定としている。

テレ東HD <9413>  1,973円 (+45円、+2.3%)

 テレビ東京ホールディングス <9413> [東証P]が6日ぶりに反発。25日取引終了後、発行済み株式数(自社株を除く)の0.7%にあたる20万株または4億6000万円を上限に自社株買いを実施すると発表。これが好材料視された。買い付け期間は5月26日から7月14日まで。うち14万500株は26日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で取得するとし、26日11時30分に買い付けを完了したと発表した。なお、取得した自社株は7月29日付で全て消却する予定という。

JAL <9201>  2,325円 (+51円、+2.2%)

 日本航空 <9201> [東証P]が3日続伸。そのほか、ANAホールディングス <9202> [東証P]が揃って上昇、業種別騰落では33業種中で「空運」が上昇率トップとなった。政府が6月にも外国人観光客の新規受け入れを再開する方針が伝えられていることで、国際線需要の回復への期待が株価を押し上げる材料となったようだ。JAL、ANAHDともに22年3月期は2期連続の大幅最終赤字となったが、いずれも23年3月期は黒字転換が見込まれている。また、株式需給面では両銘柄とも直近データで信用買い残が減少しており、これも上値の軽さにつながったようだ。

日ケミコン <6997>  1,737円 (+36円、+2.1%)

 日本ケミコン <6997> [東証P]が4日ぶりに反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は25日、同社株の「オーバーウエイト」を継続するとともに目標株価を2750円から2900円に引き上げた。エクイティストーリーは「構造改革完遂に伴う業績改善」としている。アルミ電解コンデンサーの第4四半期(1-3月)のBBレシオは1.2超と高水準であり、車載チップ品、産業機械向け大型品、ハイブリッド品などを中心に能力を上回る受注を受けている。23年3月期の連結営業利益は従来予想の112億円から100億円(会社予想93億円)に見直し、24年3月期の同利益は132億円から120億円に修正したが、生産性改善により供給能力が上昇すれば、業績上積みが期待される状況とみている。

三井化学 <4183>  3,085円 (+60円、+2.0%)

 三井化学 <4183> [東証P]が続伸。SMBC日興証券が25日付で同社の投資判断「1(強気)」を継続し、目標株価を前回の3800円から4300円に引き上げたことが好感されたようだ。23年3月期は減益ガイダンスが提示されたが、機能商品の利益は想定以上に伸長する計画のため、好印象と報告。機能商品の成長性の高さを考慮すれば、6倍前後の予想PERは割安感が特に強いとみている。また、株主還元方針からみて、自己株式の取得を発表する可能性もあると指摘している。

稲畑産 <8098>  2,212円 (+33円、+1.5%)

 稲畑産業 <8098> [東証P]が続伸。26日午後2時ごろ、保有する投資有価証券2銘柄を売却したのに伴い、23年3月期の業績に投資有価証券売却益約62億円(見込み)を特別利益として計上する予定と発表しており、これが好感された。中期経営計画における政策保有株の縮減方針の一環として保有資産の効率化を図ることが目的。なお、23年3月期業績予想への影響は織り込み済みとしている。

アサヒ <2502>  4,245円 (+62円、+1.5%)

 アサヒグループホールディングス <2502> [東証P]が4日ぶりに反発。そのほか、キリンホールディングス <2503> [東証P]、サッポロホールディングス <2501> [東証P]などビール株が揃って上昇した。原料価格や輸送コストの上昇を受けビールや清涼飲料水の値上げの動きが顕在化してきた。25日、アサヒ傘下のアサヒ飲料はペットボトル入り清涼飲料水などを10月1日から値上げすることを発表した。これに先立ってサントリー食品インターナショナル <2587> [東証P]が値上げを表明しており、業界全体が値上げで足並みを揃える方向となってきた。また、キリンHDも25日にビールや缶酎ハイなど酒類278品目を10月1日から値上げすることを発表しており、こうした各社の製品価格引き上げの動きが本格化することで、収益押し上げ効果につながるとの思惑が投資資金を誘導したようだ。

パソナG <2168>  1,991円 (+26円、+1.3%)

 パソナグループ <2168> [東証P]が3日ぶりに反発。人材派遣大手でワクチン接種関連特需も加わり業績は引き続き好調に推移している。25日取引終了後に22年5月期の配当計画について従来計画の30円(前期実績も30円)から35円に増額することを発表、これが株価を刺激する格好となった。なお、同社の今期業績予想は営業利益段階で前期比10%増の220億円を見込んでいる。PER9倍と株価指標面から割安感があるほか、株価位置的にも時価は年初来安値近辺にあることで、値ごろ感からの買いも誘導されやすい。

SBG <9984>  5,164円 (+62円、+1.2%)

 ソフトバンクグループ <9984> [東証P]が3日ぶりに反発。5000円台前半は強弱観が対立するなかも、今週は米ハイテク株安などを受け上値の重い展開を強いられていたが、26日は押し目買いの動きが優勢となった。前日25日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が反発したことで、風向きは順風に変わった。直近データで信用買い残が大幅に減少する一方、売り残が増加しており、株式需給面の改善もポジティブ材料。また、同社が出資する中国電子商取引大手アリババ集団 のADRの株価動向は、ここ再び下値模索の動きとなっているが下げ幅は限定的で、26日の決算発表に市場の注目が集まった。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探
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