ワールドＨＤ Research Memo（5）：慎重な仕入スタンスのもとで販売用不動産は増加

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
2019年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比2,112百万円増加の82,076百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が3,299百万円、受取手形及び売掛金が761百万円それぞれ減少した一方で、販売用・仕掛販売用不動産が6,829百万円増加した。リノベーションや戸建住宅関連が事業拡大に伴って増加しているほか、デベロップメント関連の事業用地についても、不動産市況の高止まりが続くなかで収益性を重視した仕入れ活動を進めている。固定資産では有形固定資産が246百万円増加し、のれんが306百万円減少した。

負債合計は前期末比1,815百万円増加の59,432百万円となった。有利子負債が4,198百万円増加した一方で、流動負債のうち、不動産事業未払金が569百万円、未払法人税等が834百万円、未払消費税等が361百万円減少し、固定負債では役員退職慰労引当金が498百万円減少した。また、純資産合計は同296百万円増加の22,644百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益1,685百万円の計上と配当金支出1,397百万円により、利益剰余金が305百万円増加した。

経営指標を見ると、財務の安全性を示す自己資本比率は前期末の26.3%から26.0%に若干低下し、有利子負債比率が同178.0%から195.4%に上昇するなど財務体質としてはやや悪化したが、将来の収益につながる販売用不動産の仕入のための借入金増加が要因となっており、問題ない水準にあると判断される。ワールドホールディングス<2429>では、資金回収期間が比較的短い戸建住宅やリノベーションなどを育成していくことで全体のキャッシュ効率を高め、財務体質の改善を進めていく戦略となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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