ワールドＨＤ Research Memo（10）：人材・教育ビジネスは、事業拡大スピードを加速

■中期経営計画について

2. 事業別戦略
(1) 人材・教育ビジネス
人材・教育ビジネスを取り巻く外部環境は、慢性的な人手不足や「働き方改革」の推進などによって、女性や高齢者、外国人など新たな労働力を活用する場が広がってきており、今後も人材派遣市場は安定的な成長が見込まれている。また、一方で労働者派遣法改正を契機に、業界大手の寡占化が進んでおり、ワールドホールディングス<2429>においても競合他社と差別化を図ることによって成長の基盤となる人材の確保に取り組んでいく戦略となっている。

同社の差別化戦略としては、強みである幅広い業種や働き方を選べる入社ルートを更に拡充させることによって、人材採用の要となる「集める力」を高める。さらには、キャリア形成支援体制の更なる充実を図り、人材育成（個の価値向上）によりチャージアップに取り組んでいくだけでなく、チーム化することによって組織力を高め、多様な顧客ニーズに対応していくと同時に、社員の評価制度を新たに構築するなどして、企業の魅力（「集まる力」）を高めることによって、幅広いスキルを持った人材プラットフォームを構築していくことにある。

また、顧客ターゲットとしては成長産業における選択と集中や5G等の新たな分野・領域の開拓を図るなど中長期的な視点で産業と職務領域の拡大に取り組んでいく方針となっており、こうした顧客に対して自社で構築した人材プラットフォームの中から最適な人材を個やチームでマッチングする仕組みを作り上げることで、成長スピードの加速と安定を図っていく戦略となっている。なお、外国人材の活用については制度の行方を見極めながら、来るべき拡大に備えて体制づくりの準備を進めている段階にある。

(2) 不動産ビジネス
不動産ビジネスにおいては、中期経営計画の期間中にポートフォリオの再構築を進め、戦略的に地域・市況に合わせた柔軟な仕入・販売を可能とする運営体系を構築し、経済環境に左右されない安定した収益構造を構築することを目指していく。ストックビジネスであるリノベーション、ユニットハウス、賃貸管理、売買仲介等を安定成長基盤として拡大しながら、フロービジネスであるデベロップメントや戸建住宅については市況変動に応じて最適な仕入販売を行うことで、利益の最大化を目指す戦略となっている。このため市況が高騰している現段階では仕入活動は慎重に行い、市況の軟化を待って積極策に転じる予定にしている。

ストックビジネスは資金の回収期間も短いため、更に事業を拡大することで不動産ビジネス全体のキャッシュ効率の向上を図ると同時に、財務基盤の強化を進めていくことになる。また、戸建住宅・リノベーション、ユニットハウスについてはエリアの拡大やブランド戦略の深化、営業体制の強化を進めていく予定になっている。

当中期経営計画期間において最も成長を期待しているのはリノベーション事業で、現在、営業拠点は福岡、東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、奈良、広島、岡山、北海道にあるが、今後、順次エリアも拡大していく予定で、当面は九州、東北、北海道等の地方エリアでトップシェアを目指す方針となっている。また、リノベーション事業における新たな取り組みとしては、デベロップメントとのシナジーを活かし、ビルのコンバージョンなども開始している。

戸建住宅事業では、北海道内でのエリア拡大を進めているほか、2018年3月には仙台にも進出した。まだ、認知度向上や商品戦略の構築など先行投資段階の位置付けとなっている。また、累計4,000戸以上の販売済み物件に対する、リフォーム・リノベーション等の需要も取り込んでいく方針となっている。中期経営計画期間内の売上計画は約80億円、年間供給戸数は300～350戸と横ばい水準で想定しているが、将来的にはグループシナジーを活用することで事業規模を拡大していく可能性が高いと弊社では見ている。

(3) 情報通信ビジネス
情報通信ビジネスのうち、携帯ショップ事業については前述したとおり、当面はスクラップ&ビルドにより収益体質の強化を図り、残存者利益を獲得していく戦略となっており、将来的にはM&Aを活用しながら九州エリアでトップシェアを目指す方針に変わりない。一方、法人向け事業については、中小企業に対するコスト削減ソリューションだけでなく、IT関連の新商材の拡充や営業エリアの拡大によって安定成長を目指して行く戦略となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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