ワールドＨＤ Research Memo（1）：人材・教育ビジネスを主軸に、21年12月期営業利益100億円

■要約

ワールドホールディングス<2429>は、「人材・教育ビジネス（人材派遣・業務請負事業）」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3つの事業を柱とする持株会社。基幹事業である人材・教育ビジネスはものづくり領域の請負・派遣を行い、上流行程から下流行程までを幅広くカバーしていることが特徴で、近年は物流・サービス・小売業界向けにも事業領域を拡大中。また、不動産ビジネスでは、より盤石な経営体制を構築するため、従来のマンションデベロップメント中心の事業体から、リノベーション、戸建住宅、ユニットハウスにも事業展開し、総合不動産業へと業容を拡大している。

1. 2018年12月期業績概要
2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比12.4%増の142,894百万円、営業利益が同4.3%増の7,370百万円となり、ほぼ会社計画（売上高145,137百万円、営業利益7,288百万円）どおりの着地となった。人材育成に関する積極的な投資を実行するなかで基幹事業である人材・教育ビジネスが好調な収益を維持し、全体のけん引役となった。なかでも、物流業界や電気・電子業界向けを中心にファクトリー事業が同2ケタ増収増益となるなど好調に推移した。

2. 2019年12月期業績見通し
2019年12月期の連結業績は、売上高が前期比8.8%増の155,452百万円、営業利益が同17.9%減の6,049百万円と増収減益を見込んでいる。人材・教育ビジネスは増収増益基調が続くものの、不動産ビジネスで同2ケタ減益を見込んでいることが要因となる。ここ数年、不動産市況が過熱化するなかで土地の仕入を慎重に進めてきた影響が出る。同社では不動産市況が軟化した段階で、仕入活動を積極化していく方針となっており、現時点ではそのタイミングを見極めている状況にある。また、情報通信ビジネスにおいても携帯電話の顧客獲得競争が激化するなかで、店舗のスクラップ&ビルドを継続していく方針としており、本格的な回復は2020年12月期以降になる見通しだ。

3.中期経営計画と事業戦略
同社は、2017年からスタートした『新・中期経営計画2021』では、最終年度の経営数値目標として売上高2,000億円、営業利益100億円を掲げている。2018年12月期まではおおむね計画に沿ったペースで推移している。ただ、計画策定時と比較してバブル的な様相が強まっている不動産ビジネスについては従前よりも安全重視の戦略にシフトし、逆に計画を上回るペースで推移している人材・教育ビジネスをさらに強化し、成長に弾みをつけていくことで計画を達成していく方針となっている。また、人材育成による個のスキルアップとチーム化による組織力の強化により差別化を図り、成長産業の選択と集中、並びに新たな分野の開拓を図ることで2020年12月期以降は2ケタ増収増益を目指す。なお、株主還元策としては配当性向30%を継続していく方針に変わりはなく、今後も収益が拡大すれば配当成長が期待できることになる。

■Key Points
・2018年12月期は人材・教育ビジネスのうちファクトリー事業とテクノ事業が好調を持続
・2019年12月期は基幹事業となる人材・教育ビジネスは全事業で増収増益となる見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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