625円
ツカダ・グローバルホールディングのニュース
■エリアクエス <8912> 164円 (+50円、+43.9%) ストップ高
エリアクエスト <8912> [東証S]がストップ高。25日午前11時30分ごろ、24年6月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年6月末時点で10単元(1000株)以上を保有する株主を対象に、3000円相当のクオカードの贈呈か寄付を選択できるようにする。
■ファンデリー <3137> 384円 (+80円、+26.3%) ストップ高
ファンデリー <3137> [東証G]がストップ高。前週末22日の取引終了後、NTTグループのNTTアグリテクノロジーと協業を開始すると発表。NTTアグリテクノロジーが納品した規格外の野菜を使用して、ファンデリーの埼玉工場でコラボ商品を製造し、ファンデリーが運営するECサイトやNTT東日本本社ビル内のスマートストアなどで販売するという。第1弾として、規格外のトマトを使った商品を発売する。
■レントラクス <6045> 534円 (+80円、+17.6%) ストップ高
レントラックス <6045> [東証G]がストップ高。前週末22日の取引終了後、24年3月期の期末一括配当予想を12円から22円へ増額修正したことが好感された。24年3月期に創業以来の最高額の取扱高を計上する見込みであることを記念して、記念配当10円を実施する。なお、前期実績は21円だった。同時に、2月度の連結売上高が前年同月比3.7%増となり、4ヵ月ぶりに前年実績を上回ったと発表した。なお、「レントラックス(Rentracks)」に登録した広告掲載媒体の運営者数であるパートナーサイト運営者数は前月比486人増の5万5238人と順調に積み上がった。
■丸八証券 <8700> 1,794円 (+247円、+16.0%) 一時ストップ高
丸八証券 <8700> [東証S]が3日続急騰。前週末22日の取引終了後、未定としていた年間配当予想に関し、普通配当60円に設立80周年の記念配当20円を加えて80円とすると発表。これをポジティブ視した買いが入ったようだ。前期の年間配当に比べて50円の増配見通しとなる。
■CIJ <4826> 1,103円 (+150円、+15.7%) ストップ高
東証プライムの上昇率3位。CIJ <4826> [東証P]が強烈人気、連日でストップ高に買われた。前週末時点で上場来高値を更新しており、時価は青空圏を突き進む状態。システムインテグレーターとしてその技術力の高さに定評があり、日立製作所 <6501> [東証P]やNTTデータグループ <9613> [東証P]からの開発受託を原動力に収益拡大路線を走る。日立が米画像処理半導体大手のエヌビディア
■EDP <7794> 1,438円 (+160円、+12.5%)
イーディーピー <7794> [東証G]は5日続急騰。同社は22日取引終了後、新製品「量子デバイス開発用ダイヤモンド(111)単結晶基板」を4月1日に発売すると発表しており、これが材料視されたようだ。この新製品は、ダイヤモンド量子デバイス開発に適した低窒素含有量で(111)面を有する単結晶基板。ダイヤモンド量子デバイスは現時点で基礎研究開発段階にあるが、年々その活動が拡大していることから24年度の販売は500個程度と想定しており、市場状況によっては生産能力を向上させることも検討するとしている。
■ナイル <5618> 1,180円 (+107円、+10.0%)
ナイル <5618> [東証G]が続急伸。22日の取引終了後、「ChatGPT」などの 生成AI活用で業務改善を実現する「生成AIコンサルティングサービス」に関して、今年2月の拡充後、1ヵ月で8社がサービス導入を決定したと発表しており、好材料視された。同サービスは、生成AIによって解決し得る業務の洗い出しやコスト削減の可視化、業務への紐付けなどの具体的な導入プロセスの提案から始まり、必要に応じてマイクロアプリケーションの開発に至るまで一貫したサポートを行うのが特徴。同社では更なる企業の利益向上を目指して、生成AI導入支援を推進するとしている。
■日邦産業 <9913> 1,701円 (+136円、+8.7%)
日邦産業 <9913> [東証S]が8日続急進し、1996年6月以来の高値水準となった。25日の寄り前、24年3月期の連結業績予想について、売上高を389億円から410億円(前期比5.4%増)へ、営業利益を18億3000万円から19億1000万円(同0.1%減)へ、純利益を13億4000万円から14億4000万円(同13.5%増)へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を42円から74円(前期33円)へ引き上げたことが好感された。2月に発表した第3四半期決算では、第3四半期以降においてもASEAN顧客の一部で生産調整が継続している状況と円安が継続していることを踏まえて売上高と営業利益の予想数値を据え置いたが、エレクトロニクスにおける配線板材料の受注が通信基地局や生成AI向け用途の需要拡大に伴い予想を上回る見通しとなったことが要因としている。また、中期経営計画における株主還元の目標値計画を「配当性向35%の実現」から「配当性向50%をメド」に変更すると発表。25年3月期に年76円、26年3月期に年78円を目指すとした。
■アイザワ証G <8708> 1,270円 (+96円、+8.2%)
東証プライムの上昇率4位。アイザワ証券グループ <8708> [東証P]が急反発。前週末22日の取引終了後、これまで非開示としていた24年3月期の期末配当予想を26円にすると発表した。中間配当13円とあわせ、年39円(前期26円)と増配となる見通しにあり、これが好感された。
■FPG <7148> 2,171円 (+151円、+7.5%)
東証プライムの上昇率5位。FPG <7148> [東証P]が7日続急進。同社は独立系の金融サービス企業で、投資家から資金を集めてリース案件を組成する事業(オペレーティング・リース)などを展開する。業績は足もと会社側の想定を上回る好調で、リースファンド事業が堅調に推移するほか、国内不動産ファンド事業が好調で収益を牽引、前週末22日取引終了後に24年9月期通期業績予想の上方修正を発表した。営業利益は従来予想の190億円から208億円(前期比14%増)に増額し、2ケタの利益成長を見込む。好業績を背景に株主還元も強化し、今期年間配当を従来計画の77円50銭から88円(前期は73円)に大幅増額、これもポジティブサプライズとなった。配当利回りは前週末終値換算で4.3%台と高水準だ。
■北海電 <9509> 833円 (+56.3円、+7.3%)
東証プライムの上昇率6位。北海道電力 <9509> [東証P]は昨年来高値更新。前週末22日取引終了後に24年3月期連結業績予想の修正を発表し、純利益を550億円から660億円(前期221億9300万円の赤字)へ上方修正した。あわせて配当予想を10円から20円(前期無配)に増額しており、これを好感した買いが入った。売上高予想については9530億円から9480億円(前期比6.7%増)へ下方修正した。卸電力市場価格の低下に伴い他社販売収入が減少するため。一方、利益面では同市場価格の低下に伴う電力調達費の減少や工事費用支出時期のずれ、加えて水力発電増による燃料費減少が寄与する見込み。
■デジタリフト <9244> 1,054円 (+62円、+6.3%) 一時ストップ高
デジタリフト <9244> [東証G]が続急進。同社は25日正午ごろ、Amazon Adsパートナーネットワークの「ベリファイドパートナー」に認定されたと発表。これによる事業への好影響などが期待されているようだ。今回の認定は、同社の豊富な専門知識や高い運用力、広告主の成長への貢献などが認められたため。今後も、高水準な広告運用技術に加え、Amazon Adsとの更に強固なパートナーシップで、クライアントの課題を迅速かつ効率的に解決し、クライアントとエンドユーザー双方の利益最大化を目指すとしている。
■TPR <6463> 2,400円 (+140円、+6.2%)
東証プライムの上昇率8位。TPR <6463> [東証P]が6日続急進。25日午後0時5分ごろ、24年3月期の連結業績予想について、売上高を1894億円から1935億円(前期比8.3%増)へ、営業利益を96億円から123億円(同79.4%増)へ、純利益を68億円から75億円(同95.2%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を30円から40円へ引き上げたことが好感された。原材料・エネルギー費用の価格反映の進展に加えて、原価低減努力をはじめとした効率経営の推進、更に為替相場の円安推移などが寄与する。なお、年間配当予想は70円(前期58円)となる。
■京急 <9006> 1,420円 (+72円、+5.3%)
京浜急行電鉄 <9006> [東証P]が続急伸し、昨年来高値を更新した。前週末22日の取引終了後、「(仮称)品川駅西口地区A地区新築計画」の開発に伴い、土地および建設予定の建物の一部を取得すると発表した。2025年度に着工し、29年度に開業する計画。これに関連し、トヨタ自動車 <7203> [東証P]は京急と共同で建物を建設・運営する新たな契約を締結するとともに、29年度に新たな建物に新東京本社を開業すると公表した。京急に対しては、中期的な事業への好影響を期待した買いが入ったようだ。京急の取得額は約2200億円を予定。品川駅西口地区の高輪3丁目地区における土地の持ち分の一部をトヨタに売却することに伴う土地譲渡金に加え、負債調達による資金を充当する。京急は24年3月期において、固定資産売却益805億円を特別利益として計上する見込み。今期の最終利益予想は620億円増額し840億円(前期比5.3倍)に上方修正した。政策保有株式の売却による影響も織り込んだ。営業収益と営業利益の見通しは据え置いている。
■ツカダGHD <2418> 441円 (+22円、+5.3%)
ツカダ・グローバルホールディング <2418> [東証S]が5日続急伸。欧米邸宅風施設を使った婚礼ビジネスを展開するが、ホテル事業にも注力している。世界的に有名なインターコンチネンタルホテルズ&リゾーツから受け継いだ接客ノウハウを駆使して、東京都内に3ヵ所、名古屋に1ヵ所の計4つの高級ホテルを運営。インバウンド特需の恩恵を享受している。23年12月期に営業利益が前の期比80%増の53億4100万円と急拡大、24年12月期も同利益は一段の単価上昇を追い風に60億300万円(前期比12%増)予想と2ケタ成長トレンドを継続する見込み。株価は400円台と値ごろ感があり、5日・25日移動平均線のゴールデンクロス形成を経て上放れ期待が膨らむ。
■不二製油G <2607> 2,621.5円 (+126円、+5.1%)
不二製油グループ本社 <2607> [東証P]が続急伸し昨年来高値を更新。同社は22日取引終了後、収益性が低下している子会社の米ブラマー・チョコレート・カンパニーの構造改革を実施すると発表。構造改革の骨子は、「シカゴ工場の閉鎖」「カカオ加工事業の適正化」「差別化戦略の推進」など。改革を果たすことでグループシナジーの創出をより一層進め、ブラマーをグループの価値創造の中核を担う企業に成長させるとしている。
■西武HD <9024> 2,396円 (+111.5円、+4.9%)
西武ホールディングス <9024> [東証P]が続急伸し、昨年来高値を更新した。前週末22日の取引終了後、ロイター通信は「西武ホールディングスが、赤坂プリンスホテル跡地に建設した旗艦ビル『東京ガーデンテラス紀尾井町』(東京・千代田)の売却を検討していることが分かった」と報じた。売却額は3000億円を超えるとみられ、品川などで進める再開発に資金を充てるとしている。これを受け、西武HDはコメントを開示。「2024年5月の売却・流動化対象物件の選定完了および発表に向け検討を進めている」としたうえで、報道内容に関しては、「現時点で決定した事実はない」とした。株式市場では報道を受け、ビル売却を原資とした西武HDの不動産関連事業の成長シナリオが意識される形となり、買いを誘う要因となったようだ。
■ベルトラ <7048> 516円 (+23円、+4.7%)
ベルトラ <7048> [東証G]が4日ぶり大幅反発。25日午後2時ごろ、チケットプラットフォーム事業を行う子会社リンクティビティが、東京地下鉄(東京メトロ、東京都台東区)を割当先とする第三者割当増資を行い資本・業務提携すると発表しており、好材料視された。発行株数は7万8067株で払込金額の総額は13億7265万円に上る。払込期日は4月10日。第三者割当増資後の持ち株比率は、ベルトラ75.5%、東京メトロ20.2%、西日本電信電話4.3%となる。今回の資本・業務提携は、これまでプラットフォーム事業を通じて東京メトロと間で推進してきたインバウンド旅客向けの企画乗車券のオンライン販売での連携を更に強固なものにするとともに、新たなサービスの開発を推進するのが狙いとしている。なお、同件による24年12月期業績への影響は軽微としている。
■電気興 <6706> 2,170円 (+80円、+3.8%)
電気興業 <6706> [東証P]が大幅反発。前週末22日の取引終了後、取得上限48万株(自己株式を除く発行済み株数の4.93%)、または10億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は4月1日から来年1月31日まで。同日公表した中期経営計画のローリングプランに沿い、財務規律を確保した上で株主還元の強化を図ることが目的。あわせて開示した中計のローリングプランではエネルギー高騰など外部環境の変化に対応し、業績改善を図る方針を掲げた。中計の最終年度を2年延期し、27年3月期に売上高400億円、営業利益18億円の達成を目指す。このほか、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針や、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上見通しを明らかにした。
■セルシス <3663> 893円 (+32円、+3.7%)
セルシス <3663> [東証S]が3日大幅続伸し昨年来高値を更新。前週末22日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を160万株(発行済み株数の4.93%)、または10億円としており、取得期間は3月25日から6月30日まで。資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することが目的という。
※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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