ベネ・ワン Research Memo（1）：福利厚生＋健康＋教育・研修、ポイント標準化で高付加価値化

■要約

ベネフィット・ワン<2412>は、1996年の設立当初から日本発のビジネスモデルによる世界的な企業を目指し、「サービスの流通創造」というビジョンを掲げている。ユーザー課金のストック型ビジネスモデルである法人向け福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」は、上場企業や公官庁でのシェアも高く、業界のリーディングカンパニーの位置づけだ。

1. 「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2018「Exceptional Growth部門 大賞」を受賞
創業社長である白石徳生（しらいしのりお）氏は、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2018「Exceptional Growth部門 大賞」に輝いた。また、栄えある第2回「グローバル エクスペリアンス モナコ賞」も受賞した。同賞は、急成長を遂げたということだけでなく、社会に対して革新的な価値をもたらす企業経営を実現した創業者が対象となる。「所有」から「利用」への価値観の変化を背景に、サブスクリプション型ビジネスは2015年を元年として、デジタルコンテンツからモノまで領域が拡大しているが、同社は20年以上前からサブスクリプションモデルを実施しており、ユーザーニーズに適合した多角化の推進により強固な経営基盤を築いた。

2. 経営者の課題に応える商品開発と決済代行事業のマネタイズ
HR Techを活用し、2018年11月には企業の働き方改革と健康経営をサポートする新サービス「ベネフィット・ステーションNEXT」を立ち上げた。2018年度に健康経営度調査に回答した企業は1,800社と3年間で3.1倍に急増しており、健康経営への関心の高まりが見て取れる。同社は、2019年7月に子会社の(株)ベネフィットワン・ヘルスケアを吸収合併し、「健康＋福利厚生」の一体ソリューションを通じて顧客企業の健康経営を強力にバックアップ・推進する考えだ。今期は、経営者の課題に応える形で、福利厚生＋健康＋教育・研修にポイント付与を標準装備した統合商品を提供する。ポイント付与を標準化することで、企業会員の利用率を高めると同時に、ポイント付与される個人の会員を増やし、同社電子マネーにより決済を行う『ベネ・ウォレット（仮称）』の下地作りとする。現行のカフェテリアプランの決済代行運用を見直し、マネタイズポイントの拡大を図る。企業向けには、事務処理が煩雑で、ガバナンス上も問題が生じやすい近距離交通費、出張旅費、接待交際費の小口経費の精算代行を提供してきた。前期から、支店の水道光熱費、通信費など経常的に発生する費用の一括精算代行を始めた。ゆくゆくは、BtoBのインターネットモールを立ち上げ、企業の購買並びに販売に係る決済をオンライン化・一本化する構想を持っている。

3. 持続的高成長が期待される業績見通し
2019年3月期の業績は、ほぼ予想どおりで、前期比7.4%の増収、23.1%の経常増益となった。1株当たり配当金は、年25.0円（うち記念配当が6.0円）、株式分割修正後で前期比10.75円増加した。2020年3月期は、売上高が前期比13.8%増の39,200百万円、経常増益が同17.4%増の9,050百万円を予想。働き方改革法により、同一労働同一賃金が大企業において2020年4月から、中小企業は2021年4月から義務化される。そのため、福利厚生会員数は、2019年4月の508万人から2020年3月に563万人へ、同年4月には715万人と急拡大が見込まれる。業績の持続的高成長が期待される。


■Key Points
・働き方改革により、福利厚生会員は2020年4月に急増の見込み
・福利厚生＋健康＋教育・研修、ポイント標準装備の新商品を提供する
・既存の顧客ベースを活用した決済代行業務の展開

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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