7日大引け後に発表した18年12月期の連結最終利益は前の期比90.1％増の19.2億円に拡大し、従来予想の14億円を上回って着地したことが買い材料視された。

　売上高は計画を下回ったものの、米国子会社における投資組合運用益発生や持分法適用会社の損益改善に加え、連結子会社の事業譲渡益や持分法関連会社の株式売却益が発生したことが利益を押し上げた。

　併せて、従来未定としていた前期の期末一括配当を前の期比7円増の19円実施するとしたことも好感された。なお、19年12月期の業績見通しについては売上高(935億円、前期比7.2％増)以外は開示しなかった。