ギグワークス Research Memo（6）：コールセンター、システム受託開発など底堅い需要を想定

■今後の見通し

ギグワークス<2375>の2022年10月期の連結業績は、売上高は前期比13.4%増の24,000百万円、営業利益は同10.6%増の1,000百万円、経常利益は同6.6%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.1%増の600百万円と、過去最高売上とともに堅実な増益を予想する。

オンデマンドエコノミー事業では、前期の業績に貢献した本社（虎ノ門）スペースを活用したコロナ禍の社会情勢の変化を背景とする大型案件について、取引先から一定の評価を受けた結果、ただちに別の案件がスタートするなど、同社の得意とするオンデマンド性の高い案件は2022年10月期も期待できる。また、政府が推進するワークスタイル変革やDX市場の拡大、感染症対策に伴うテレワークへの取り組みやデリバリー需要の多様化、物販系EC・通信販売需要の拡大など、これら社会環境の変化を背景としたコールセンターやシステム受託開発へのニーズは高まっており、底堅い需要を想定する。特に注目されるのは、携帯大手各社が5G基地局の大幅増加計画を打ち出しており、関連する工事や保守業務の受注拡大が期待できる点である。一方で対面型の業務に関しては、コロナ禍からの回復が遅れる予想である。前期に新たに立ち上げた働き手と発注者を直接つなぐプラットフォーム「GiG Works Basic」も成長の原動力となりそうだ。

シェアリングエコノミー事業では、各企業における在宅勤務やテレワーク勤務が普及したこともあり、2021年10月期は会員数の増加ペースが回復する予定である。足元（2021年11月～12月中旬）では、緊急事態宣言の解除の影響もあり会員数が順調に伸びている。2021年10月期は、日本最大規模の拠点網のさらなる拡大とともに、稼働率の向上にも取り組む。

営業利益に関しては、前期比10.6%増、営業利益率で4.2%（前期は4.3%）を予測する。2022年10月期は、「GiG Works Basic」の本格立ち上げに伴う広告投資及びシステム投資、シェアリングエコノミー事業での新サービス「スマートオフィス」などへの投資も継続しつつ、売上高を伸ばし、増益を達成する計画である。コロナ禍の影響から回復しつつあるなか、オンデマンド性の高い突発的業務が断続的に発生しており、サテライト勤務に代表される働き方の変化など、同社のビジネスに追い風が吹いている。弊社では、2022年10月期も営業利益予想はやや保守的な面があり、業績予想は上振れる可能性があると考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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