７日、10株を１株にする株式併合と
新株予約権による資金調達を発表。
これを受け東京証券取引所が同日、
「流通市場に混乱をもたらすおそれがある行為」と認定し
注意喚起のため投資家に公表する初の措置をとった。

同株式併合で10株未満の株式を保有する約８割の株主が
株主としての地位を失う可能性を問題視。

「発行済み株式数の約30倍に相当する
新株予約権の発行を可能にすることが目的」
などと指摘している。


同社は８月23日、株価の下落などを背景に
投資ファンドを割当先として予定していた
新株予約権の発行などによる
約15億円の資金調達を中止すると発表していた