日ハム、今期最終を一転21％増益に上方修正・4期ぶり最高益更新へ

　日本ハム <2282> が2月9日大引け後(16:00)に業績修正(国際会計基準=IFRS)を発表。22年3月期の連結最終利益を従来予想の300億円→395億円(前期は326億円)に31.7％上方修正し、一転して21.1％増益を見込み、一気に4期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益も従来予想の103億円→198億円(前年同期は131億円)に91.4％増額し、一転して51.4％増益計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　【連結業績予想の修正理由】（非継続事業への分類）本件株式譲渡を決定したことに伴い、マリンフーズに関連する水産事業は、2022 年３月期第４四半期連結会計期間より非継続事業に分類されます。これにより、当該事業及び本件株式譲渡により生じる損益は、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益」として継続事業と区分して表示されます。このため、売上高及び税引前当期利益につきましては、継続事業の予想数値で公表いたします。なお、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益及び基本的１株あたり当期利益につきましては、非継続事業を含んだ予想数値となります。（修正理由）売上高につきましては、世界的な食肉相場の高値基調を受け、食肉事業本部及び海外事業本部における販売価格が堅調に推移したことや、加工事業本部における業務用商品の需要回復などにより増加が見込まれるものの、マリンフーズに関連する水産事業の売上高が非継続事業の区分表示により除外されることから、前回予想を若干下回る見通しです。事業利益につきましては、海外事業本部の豪州事業において、堅調な販売価格と工場稼働の効率化により利益面の伸長が見込まれる一方、国内においては、食肉事業本部における飼料相場の高騰や、加工事業本部における主原料及び資材価格の上昇など、原価面が高値基調にあることから、前回予想と同水準となる見通しです。税引前当期利益につきましては、非継続事業の区分表示による減額要因があるものの、海外の持分法適用関連会社の業績が好調に推移しており、持分法による投資利益が増加することが見込まれるため、前回予想を上回る見通しです。親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、税引前当期利益の増加要因に加え、本件株式譲渡による株式譲渡益約88 億円（概算値）及び当該譲渡益に対する法人所得税費用が「非継続事業からの当期利益」に含めて計上される見込みであることから、前回予想を上回る見通しです。【個別業績予想の修正理由】売上高及び経常利益につきましては、食肉事業において、外食需要の回復基調を受けて輸入鶏肉の販売数量が伸長し、相場も堅調に推移したことなどから、前回予想を上回る見通しです。当期純利益につきましては、経常利益の増益要因に加え、本件株式譲渡による株式譲渡益約137 億円（概算値）を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みであることから、前回予想を上回る見通しです。【株式譲渡益の内容】本日公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の連結子会社であるマリンフーズ株式会社（以下、「マリンフーズ」といいます。）の全株式及び関連する資産を、2022年３月31日に双日株式会社に譲渡する（以下、「本件株式譲渡」といいます。）予定です。本件株式譲渡により、連結決算において約88億円、個別決算において約137億円（何れも概算値）の株式譲渡益を2022年３月期第４四半期に計上する見込みです。本件株式譲渡の対価は、本件株式譲渡に係る契約において合意されたマリンフーズの企業価値に対して、本件株式譲渡実行時のマリンフーズの連結有利子負債、現預金、運転資本及びその他資産負債等を調整し確定しますが、上記の株式譲渡益は2021年３月期末時点での各数値に基づく概算値を記載しております。